私はある歯科医院では勤務医としてお給料をもらって働きつつ、別の歯科医院では個人事業主として事業所得も稼いでいます。

「個人事業主って何？」と思った方もいるかもしれませんが、歯科医師の方にとって、お金のことって難しくて、よく分からないですよね。

若手の歯科医師

どうしよう？？税金が高すぎる。

節税ってどうやるの？

副業をしているけど、個人事業主になるべきなの？

歯科医師の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、1つの医院だけではなく、いくつかの施設を掛け持ちしながら働く歯科医師の方は、収入も納税額も増えて、より悩みも大きくなりますよね。

かく言う私も、同じようにお金の悩みを抱えていました。

結論から言うと、いくつかの医院で診療している歯科医師の方や、歯科医師業以外の副業をしている方の場合は、税務署に開業届を出し、個人事業主になることが節税に効果的です。

開業届を税務署に提出しても、勤務先の医院に個人事業主であることがバレたりはしませんのでご安心を。

この記事では、個人事業主として働く歯科医師である私が、複数の医院で勤務していたり、副業をしている歯科医師が個人事業主になるメリットを紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

理由①経費

個人事業主になると、経費を計上することができます。

勤務先の院長や先輩ドクターが食事をおごってくれて、「これは経費で落とす」なんて言っているのを聞いたことがありますよね。

経費を使えれば、なんとなくお得だということを知っている方は多いのではないでしょうか。

では、なぜ経費でお得になるのか？

それは、経費を計上する（使う）と税金が安くなるんです。

「税金がかかる所得（課税所得）＝収入（事業所得）－経費－所得控除」であるため、経費を使うと課税所得が低くなり、税金が安くなるのです。

具体的に、計上する経費として挙げられるものとしては、

などがあります。

例えば、事業所得が500万円の方の場合、税金はざっくり30%（所得税20%＋住民税10%）なので、

経費を50万円使うと、

50万円×30%＝15万円　となり、

1年間で15万円の節税になります。

理由②青色申告特別控除

青色申告特別控除は、開業届を提出した個人事業主が受けることができる最大のメリットです。

確定申告の際に青色申告を行うことで、課税所得をなんと最大65万円（令和2年からは原則55万円に改正）低くすること（所得控除）ができます。

所得に応じた税金の額を決めるのが確定申告ですが、ほとんどの勤務医の方は確定申告をしたことは無いと思います。

それは、院長や事務の方が、皆さんの所得から税金を計算し、納税までやってくれているからです。

しかし、個人事業主として得た所得に関しては、ご自身が確定申告を行い、税金を納める必要があります。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があり、個人事業主はこの2種類の内どちらかを選択することになります。

青色申告の方が税金が安くなるようにできているため、白色申告と比較して帳簿（事業における取引やお金のやり取りを記録したもの）がわずかに難しいですが、こちらを選んだ方がお得です。

青色申告の条件としては、

が求められます。

開業届（個人事業主の開業届）と青色申告の届出（青色申告特別控除の申請書）はとても簡単に提出できます。

帳簿（複式簿記）は、知識がほとんど無くても、パソコンの会計ソフトを使えば、かかる手間はほとんどありません。

このため、青色申告のハードルは低いと言えます。

理由③青色事業専従者給与

ご家族がご自身の事業に専従（その仕事だけに従事して、他では働いていない）した場合には、そのご家族への給与を経費にすることができます。

これを青色事業専従者給与といいます。

奥さまなどにご自身の仕事を手伝ってもらい、給与を支払うことにより節税になります。

例えば、事業の経費を管理する帳簿を奥さまにつけてもらい、給与を支払うなどが考えられます。

この青色事業専従者給与を支払うためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。

青色事業専従者とするための条件は、

歯科医師同士のご夫婦も多いとは思いますが、例えば、歯科医師のご主人が個人事業主となった場合、奥さまが歯科医院で勤務医をしていれば、専従ではないため青色事業専従者とすることはできませんので、ご注意ください。

理由④社会保険料

勤務医の社会保険料は勤務先医院が折半して負担してくれるため、個人事業主よりも勤務医の社会保険料の方が低く抑えられます。

しかし、勤務医として1つの医院で働きつつ、個人事業主として事業所得を稼ぐと、さらに社会保険料を抑えることができます。

勤務医として社会保険に加入している場合、個人事業主としてあらためて社会保険に加入する必要はありません。

また、社会保険料は給与所得から算出されるため、勤務医として頑張って働き給与が上がると社会保険料も上がってしまいますが、個人事業主の事業所得は社会保険料に反映されないため、頑張って事業所得が上がっても社会保険料はそのままです。

このため所得を上げたいのなら、社会保険料のことを考えると、給与所得ではなく、事業所得を上げるようにするべきです。

理由⑤小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主のための退職金制度であり、節税になります。

毎月一定の掛金を積み立て、将来事業をやめた時に一定の共済金を受け取れるという制度です。

掛金は月に7万円が上限で、その掛金は「小規模企業共済等掛金控除」となり、その全額が所得控除の対象となります。

月に7万円が上限ですので、年間で84万円を所得から控除することができます。

例えば、所得が500万円の方の場合、税金はざっくり30%（所得税20%＋住民税10%）なので、

小規模企業共済を1年間に最大額の84万円積み立てていると、

84万円×30%＝25.2万円　となり、

1年間で25.2万円の節税になります。

しかも、事業をやめた際に受け取る共済金は、一括で受け取る場合には退職金（退職所得）扱いとなります。

退職金は通常の給与所得と比較して税制上のメリットが大きいため、受けとる際にもお得となります。

その他

以上、個人事業主となるべき理由を5つ紹介しました。

これら5つ以外にもメリットはあるのかもしれませんが、ただ、あとはその他とまとめられるぐらいのことです。

デメリット

メリットだけではなく、一応デメリットもあります。

まずは、確定申告が必要。

しかし、そもそも事業所得でなかったとしても、2か所以上からの収入があれば確定申告は必要です。

次に、所得金額が大きくなると、個人事業税や消費税を支払わなければなりません。

個人事業税は、事業の種類によって税率が異なり、例えば歯科医業であれば5%です。

個人事業税の事業主控除は290万円あるため、事業所得が290万円を越えてくると、事業税が生じます。

この個人事業税は経費として計上できますので、もし支払うことになったら忘れずに計上してください。

さらに、1年間の売上が1,000万円を越えると、その2年後から消費税を支払う必要があります。

これら2つの税金が生じたとしても個人事業主になるメリットが上回りますが、事業所得の合計が1,000万円を越えないように事業所得と給与所得の割合をコントロールしてみても良いと思います。

そして、帳簿つけと請求書の作成が必要になります。

ただ、白色申告でも簡単にではありますが帳簿つけは必要なので、個人事業主になるなら青色申告一択だと思います。

また、パソコンの会計ソフトを使えば、青色申告でも帳簿つけの手間はほとんどありません。

請求書に関しても、パソコンのソフトで簡単に作成することができますので、安心してください。

個人事業主となると、経費、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、社会保険料、小規模企業共済の5つの点で大きなメリットがあります。

ただ、注意して頂きたい点として、歯科医療行為は条件を満たさないと給与所得となることが多く、事業所得とみなせるかどうかの判断基準は素人には難しいところがあります。

このため、興味がある方や悩んでいる方はまず専門家である税理士さんに相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が5つのメリットを手に入れて、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は勤務医として給与をもらいつつ、個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んで、働いている歯科医院からの報酬は事業所得として支払ってもらっています。

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、実際の開業（個人事業主になる）までのステップってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主にはどういうステップでなれるの？

自分の業務が事業所得として認められるかは誰に相談するの？

事業所得にしても院長には迷惑がかからないの？

個人事業主に節税のメリットがあると知って、興味を持った勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、複数の施設で診療している方は、「1つの施設では給与を受け取り、他の施設では事業所得を受け取りたいが、個人事業主になるまでにはどういうステップを踏むのか？」というように悩みもより具体的になりますよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、事業所得としての業務条件を満たす歯科医師の方は、少ないステップでとても簡単に個人事業主になることができます。

事業所得の条件についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

歯科医師の方は、「開業」と聞くと歯科医院を開設することだと思われるかもしれませんが、個人事業主になることも「開業」と言います。

この記事では、歯科医師として働き事業所得を得る私が、個人事業主になるまでのステップを紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

歯科医療の対価を事業所得として受け取るための流れを簡単に示すと、

業務内容について税理士さんと相談

まずは、今の業務内容が事業所得として認められるかどうかを税理士さんと相談してください。

税理士さんと相談する前にご自身で判断する事業所得の条件については、私の別記事を参考にしていただければと思います。

しかし、実際に事業所得に該当するかどうかは、いくつかの基準に基づいて様々な観点から総合的に判断され、この判断はとても難しいため、専門家である税理士さんと相談する必要があります。

税理士さんの探し方は、もし知人の院長が契約している税理士さんがいれば、その方に相談するのが一番良い方法だと思います。

知人の院長からその税理士さんの評価も聞けるため安心ですし、その際の相談料やその後に顧問について頂く際の顧問料も、もしかすると知人の院長からの紹介という理由で少しサービスしてもらえる可能性があります。

実際に私は、知人の院長が契約している税理士さんに顧問をお願いしていますが、顧問料も安く抑えて頂いていますし、顧問契約をするまでの間の相談料もサービスして頂けました。

知人を頼れないという方は、「ネットの税理士さん紹介サイト」や「商工会議所の無料相談」を利用することをおススメします。

院長と業務委託契約が可能か相談

税理士さんと相談して、ご自身の業務内容が事業所得として問題ないようでしたら、次は勤務先の院長と業務委託契約が可能かどうかを相談してください。

事業所得として受け取るためには、その契約様式として、雇用契約（給与所得のための契約）ではなく業務委託契約を結ぶ必要があります。

給与には消費税はかかりませんが、モノを買う時と同じように、業務委託契約での事業所得には消費税がかかります。

自分に支払われる事業所得に消費税がかかるということは、勤務先の院長の負担は大きくなると思われるかもしれません。

しかし、実際は院長の負担が大きくなることはありません。

消費税の納付額は「預かった消費税」－「支払った消費税」の差引金額であるため、院長の支払額は、あなたの所得が給与の場合も事業所得の場合も同じです。

あなたが事業所得になったからといって勤務先の院長の負担が大きくなることはありませんのでご安心ください。

個人事業主が知るべき消費税についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

院長と業務委託契約を結ぶ

勤務先院長と相談し、問題なければ業務委託契約を結びます。

業務委託契約書の内容は、例えば、

豆知識ですが、業務委託契約の契約書を紙で作成した場合には印紙税という税金が課されるため、収入印紙を購入して契約書に貼る必要があります。

印紙税はわずかな費用ですが、それを避ける方法として、院長と契約内容や条件に対してお互いに合意しているというやり取りをメールで残しておくという方法もあります。

業務委託契約書の作り方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

開業届を提出する

「個人事業の開業届出書」は事業の開始から1か月以内に提出する必要があります。

これから事業を始めようという方は、始めようと思い立った今日を事業開始日としましょう。

開業届の出し方は、「開業freee」というサイトを使えばとても簡単です。

開業届を提出したら、あなたももう個人事業主です。

「開業freee」を使った開業届の出し方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

開業届を提出した後

個人事業主になる最大のメリットが青色申告特別控除ですので、「所得税の青色申告承認申請書」も併せて提出しましょう。

青色申告承認申請書は事業開始から2か月以内に提出する必要があります。

個人事業主になると、帳簿にお金のやり取りを記帳する「帳簿つけ」の手間が増えます。

帳簿と聞くと難しそうと思うかもしれませんが、とっても簡単。

パソコンの会計ソフトを使えば「簿記」という会計の知識が無くても、ほぼ自動的にソフトがやってくれます。

銀行口座やクレジットカードを会計ソフトと連携させておけば、さらにラクで、事業用の口座やクレジットカードを作ればさらにさらにラクです。

そして、税理士さんに顧問についてもらうとより安心です。

帳簿のつけ方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

まとめ

個人事業主になるためには順に、業務内容について税理士さんと相談、院長と業務委託契約が可能か相談し、業務委託契約を結び、開業届を提出というステップが必要です。

ただ、注意して頂きたい点として、歯科医療行為は条件を満たさないと給与所得となることが多く、事業所得とみなせるかどうかの判断基準は素人には難しいところがあります。

このため、興味がある方や悩んでいる方はまず専門家である税理士さんに相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主になり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営み、事業所得を得ています。

個人事業主に興味がある勤務医の方の中には、個人事業主は帳簿をつける必要あると知った方もおられるかもしれませんが、会計帳簿ってなんだか難しそうでよく分からないですよね。

若手の歯科医師

会計帳簿をつけるのって難しいんじゃないの？

個人事業主は複式簿記で帳簿をつけるって聞いたけど、どうやるの？

会計帳簿と確定申告を簡単に、しかも安くできるサービスを教えて！

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、具体的に個人事業主について調べて準備をはじめている方は、確定申告と会計帳簿を簡単に、しかも安くできる方法を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、個人事業主の会計帳簿と確定申告（「青色申告」）はマネーフォワードクラウドというサービスを使えば、安く簡単に行うことができます。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、会計帳簿と確定申告にはマネーフォワードクラウド確定申告がおススメである理由を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

この記事では、帳簿つけについて軽く説明した後で、マネーフォワードクラウドを使うと簡単に会計帳簿をつけることができる理由を解説します。

帳簿つけについて知る

個人事業主は確定申告の際に青色申告を行うことで、青色申告特別控除（所得金額から最大65万円の控除）を受けることができます。

青色申告を行うためには、事業に関わるお金のやり取りを「複式簿記」という方法を用いて帳簿をつける義務があります。

複式簿記では、下図の例のように、左側が借方、右側が貸方で、それぞれ勘定科目と金額を記入します。

また、帳簿にはやり取りの内容により、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳など数種類のものを作成する必要があります。

複式簿記で帳簿をつける、なおかつ帳簿は複数あるため書き写すための手間もある、と聞くと青色申告は難しく、手間が多いと考える方もおられるかもしれません。

しかし青色申告の会計ソフトを使えば、複式簿記のルールを知らなくてもソフトが助けてくれますし、計算や転記もソフトが自動的に行ってくれるため、忙しい方にも安心です。

マネーフォワードクラウド確定申告のプラン

会計ソフトにも色々と種類があります。

クラウド会計ソフトなら、インターネット環境がないと使えないという欠点はありますが、パソコンからでもスマホからでも、いつでもどこででも会計作業を行うことができて便利です。

便利なのは良いですが、ランニングコストが高額だと事業に悪影響を及ぼしてしまいますよね。

クラウド会計ソフトは高額なものだと、年間数万円かかったりしてしまいます。

大きな会社の経理部だと、こういうものが必要かもしれません。

しかし、歯科医師が個人事業主として1人で事業を行う場合には、必要な機能を有していて、なるべく安いものが良いでしょう。

また、初心者には機能が多すぎると扱いが難しく、青色申告に特化したソフトの方が使いやすいと思います。

機能と費用を考慮して、私はMoney Forward クラウド確定申告（マネーフォワードクラウド確定申告）を使用しています。

マネーフォワードクラウド確定申告は、マネーフォワードが個人事業主向け会計ソフトとして出しているウェブサービスで、もちろん青色申告にも対応しています。

一番の利点は帳簿つけの手間が格段に少なくなることで、計算や転記を自動的に行ってくれるだけでなく、銀行口座やクレジットカードの利用と連携させると帳簿をいちいち手入力する手間を省けます。

パッケージ型ソフトと違い、クラウドサービスであるため税法の改正などがあってもアップデートで対応してくれますし、クラウドでバックアップされているためデータの保全についても安心です。

サポート体制も整っているため、チュートリアルが詳しく丁寧に書かれているだけでなく、チャットやメールでの質問にも対応してくれます。

マネーフォワードクラウド確定申告のプランには、パーソナルミニ、パーソナル、パーソナルプラスがあります。

パーソナルミニは月額プランでも1か月980円と低価格ですが、年額プランだと1か月800円と費用をかなり低く抑えることができます。

パーソナルだと、少し費用は高くなりますが、機能はより充実し、さらに1か月無料トライアルを利用することができます。

パーソナルミニとパーソナルの違いはいくつかありますが、パーソナルミニには無く、パーソナルが持つ代表的な機能は、以下のものです。

「消費税集計機能」は「課税事業者」に役立つ機能です。

課税事業者とは、消費税を納付する義務がある事業者のこと。

前々年の売上が1,000万円を越えると課税事業者になるため、開業初年度は「免税事業者」です。

このため、開業したばかりの免税事業者には関係無い、課税事業者が消費税を仕訳する時に助けてくれる機能となります。

「確定申告の際の口座残高照会および帳簿残高との突合」は、残高照合機能です。

一部金融機関の場合、取引ごとの残高の情報（〇月〇日時点の残高は△△円）などといった情報を取得することができます。

対応している金融機関をデータ連携で登録している場合、取得した入出金ごとの残高の情報を用いて、仕訳登録に漏れが無いかなどを確認することが可能な機能です。

個人事業主は、契約先の院長に対して、ご自身で請求書を作成し、報酬を請求する必要があります。

マネーフォワードクラウド確定申告を契約すれば、追加の費用負担が無くマネーフォワードクラウド請求書も使え、簡単に請求書を作成することができます。

「請求書の毎月自動作成」機能は、最初に請求書のひな型を作り、毎月の作成日を設定すると、あとは自動で毎月請求書が自動で作られるという機能です。

自動作成はあれば便利ですが、無くても請求書の作成はほぼ時間がかかりません。

パーソナルミニは、課税形式が「免税事業者」のみ利用可能です。

通常開業初年度の場合は免税事業者となりますし、途中で変更も可能なので、開業初年度の方はまずはパーソナルミニで開始して問題無いと思います。

私は、上記の違いを考慮した結果、免税事業者であるため、パーソナルミニを使用しています。

マネーフォワードクラウドに登録

まずは、マネーフォワードクラウドに登録してください。

登録だけなら、メールアドレスで無料で行うことができます。

マネーフォワードクラウド確定申告を使う

登録したら、マネーフォワードクラウド確定申告を開きましょう。

マネーフォワードクラウド確定申告では、まずは事業者設定を行います。

事業者名や電話番号を記入していくだけですが、税務署に青色申告承認申請書を提出し青色申告の届け出が済んでいる場合は申告区分を「青色申告」にしましょう。

事業者設定の次は、連携データの登録です。

マネーフォワードクラウド確定申告には、連携した銀行口座やクレジットカードなどからの明細を自動で取得し、毎日の仕訳作業を簡単にする機能が備わっています。

その事前準備のために連携データの登録が必要で、これもとても簡単にできます。

事業者設定、連携データの登録が終われば、あとは開始残高（開業日時点の資産の金額）を登録して、日々の帳簿つけを行うだけです。

日々の帳簿つけは、連携した銀行口座やクレジットカードの明細をソフトが自動取得して、帳簿を自動提案してくれるため、面倒な作業はほぼ自動化されてしまいます。

ここまで記事を読んでいただいた方には、マネーフォワードクラウド確定申告で帳簿つけを行うのはとても簡単なことが分かっていただけたと思います。

まとめ

青色申告をする個人事業主は、マネーフォワードクラウド確定申告を使えば、会計帳簿をつけるのがとても簡単になり、年度末にはこのソフトを確定申告の時にも使えます。

さらに、マネーフォワードクラウド確定申告を契約すれば、マネーフォワードクラウド請求書も使えるようになるため、請求書の作成もとっても簡単。

個人事業主に興味がある歯科医師の方にとって力強い味方になってくれるでしょう。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。