私はある歯科医院では勤務医としてお給料をもらって働きつつ、別の歯科医院では個人事業主として事業所得も稼いでいます。

「個人事業主って何？」と思った方もいるかもしれませんが、歯科医師の方にとって、お金のことって難しくて、よく分からないですよね。

若手の歯科医師

どうしよう？？税金が高すぎる。

節税ってどうやるの？

副業をしているけど、個人事業主になるべきなの？

歯科医師の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、1つの医院だけではなく、いくつかの施設を掛け持ちしながら働く歯科医師の方は、収入も納税額も増えて、より悩みも大きくなりますよね。

かく言う私も、同じようにお金の悩みを抱えていました。

結論から言うと、いくつかの医院で診療している歯科医師の方や、歯科医師業以外の副業をしている方の場合は、税務署に開業届を出し、個人事業主になることが節税に効果的です。

開業届を税務署に提出しても、勤務先の医院に個人事業主であることがバレたりはしませんのでご安心を。

この記事では、個人事業主として働く歯科医師である私が、複数の医院で勤務していたり、副業をしている歯科医師が個人事業主になるメリットを紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

理由①経費

個人事業主になると、経費を計上することができます。

勤務先の院長や先輩ドクターが食事をおごってくれて、「これは経費で落とす」なんて言っているのを聞いたことがありますよね。

経費を使えれば、なんとなくお得だということを知っている方は多いのではないでしょうか。

では、なぜ経費でお得になるのか？

それは、経費を計上する（使う）と税金が安くなるんです。

「税金がかかる所得（課税所得）＝収入（事業所得）－経費－所得控除」であるため、経費を使うと課税所得が低くなり、税金が安くなるのです。

具体的に、計上する経費として挙げられるものとしては、

などがあります。

例えば、事業所得が500万円の方の場合、税金はざっくり30%（所得税20%＋住民税10%）なので、

経費を50万円使うと、

50万円×30%＝15万円　となり、

1年間で15万円の節税になります。

理由②青色申告特別控除

青色申告特別控除は、開業届を提出した個人事業主が受けることができる最大のメリットです。

確定申告の際に青色申告を行うことで、課税所得をなんと最大65万円（令和2年からは原則55万円に改正）低くすること（所得控除）ができます。

所得に応じた税金の額を決めるのが確定申告ですが、ほとんどの勤務医の方は確定申告をしたことは無いと思います。

それは、院長や事務の方が、皆さんの所得から税金を計算し、納税までやってくれているからです。

しかし、個人事業主として得た所得に関しては、ご自身が確定申告を行い、税金を納める必要があります。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があり、個人事業主はこの2種類の内どちらかを選択することになります。

青色申告の方が税金が安くなるようにできているため、白色申告と比較して帳簿（事業における取引やお金のやり取りを記録したもの）がわずかに難しいですが、こちらを選んだ方がお得です。

青色申告の条件としては、

が求められます。

開業届（個人事業主の開業届）と青色申告の届出（青色申告特別控除の申請書）はとても簡単に提出できます。

帳簿（複式簿記）は、知識がほとんど無くても、パソコンの会計ソフトを使えば、かかる手間はほとんどありません。

このため、青色申告のハードルは低いと言えます。

理由③青色事業専従者給与

ご家族がご自身の事業に専従（その仕事だけに従事して、他では働いていない）した場合には、そのご家族への給与を経費にすることができます。

これを青色事業専従者給与といいます。

奥さまなどにご自身の仕事を手伝ってもらい、給与を支払うことにより節税になります。

例えば、事業の経費を管理する帳簿を奥さまにつけてもらい、給与を支払うなどが考えられます。

この青色事業専従者給与を支払うためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。

青色事業専従者とするための条件は、

歯科医師同士のご夫婦も多いとは思いますが、例えば、歯科医師のご主人が個人事業主となった場合、奥さまが歯科医院で勤務医をしていれば、専従ではないため青色事業専従者とすることはできませんので、ご注意ください。

理由④社会保険料

勤務医の社会保険料は勤務先医院が折半して負担してくれるため、個人事業主よりも勤務医の社会保険料の方が低く抑えられます。

しかし、勤務医として1つの医院で働きつつ、個人事業主として事業所得を稼ぐと、さらに社会保険料を抑えることができます。

勤務医として社会保険に加入している場合、個人事業主としてあらためて社会保険に加入する必要はありません。

また、社会保険料は給与所得から算出されるため、勤務医として頑張って働き給与が上がると社会保険料も上がってしまいますが、個人事業主の事業所得は社会保険料に反映されないため、頑張って事業所得が上がっても社会保険料はそのままです。

このため所得を上げたいのなら、社会保険料のことを考えると、給与所得ではなく、事業所得を上げるようにするべきです。

理由⑤小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主のための退職金制度であり、節税になります。

毎月一定の掛金を積み立て、将来事業をやめた時に一定の共済金を受け取れるという制度です。

掛金は月に7万円が上限で、その掛金は「小規模企業共済等掛金控除」となり、その全額が所得控除の対象となります。

月に7万円が上限ですので、年間で84万円を所得から控除することができます。

例えば、所得が500万円の方の場合、税金はざっくり30%（所得税20%＋住民税10%）なので、

小規模企業共済を1年間に最大額の84万円積み立てていると、

84万円×30%＝25.2万円　となり、

1年間で25.2万円の節税になります。

しかも、事業をやめた際に受け取る共済金は、一括で受け取る場合には退職金（退職所得）扱いとなります。

退職金は通常の給与所得と比較して税制上のメリットが大きいため、受けとる際にもお得となります。

その他

以上、個人事業主となるべき理由を5つ紹介しました。

これら5つ以外にもメリットはあるのかもしれませんが、ただ、あとはその他とまとめられるぐらいのことです。

デメリット

メリットだけではなく、一応デメリットもあります。

まずは、確定申告が必要。

しかし、そもそも事業所得でなかったとしても、2か所以上からの収入があれば確定申告は必要です。

次に、所得金額が大きくなると、個人事業税や消費税を支払わなければなりません。

個人事業税は、事業の種類によって税率が異なり、例えば歯科医業であれば5%です。

個人事業税の事業主控除は290万円あるため、事業所得が290万円を越えてくると、事業税が生じます。

この個人事業税は経費として計上できますので、もし支払うことになったら忘れずに計上してください。

さらに、1年間の売上が1,000万円を越えると、その2年後から消費税を支払う必要があります。

これら2つの税金が生じたとしても個人事業主になるメリットが上回りますが、事業所得の合計が1,000万円を越えないように事業所得と給与所得の割合をコントロールしてみても良いと思います。

そして、帳簿つけと請求書の作成が必要になります。

ただ、白色申告でも簡単にではありますが帳簿つけは必要なので、個人事業主になるなら青色申告一択だと思います。

また、パソコンの会計ソフトを使えば、青色申告でも帳簿つけの手間はほとんどありません。

請求書に関しても、パソコンのソフトで簡単に作成することができますので、安心してください。

個人事業主となると、経費、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、社会保険料、小規模企業共済の5つの点で大きなメリットがあります。

ただ、注意して頂きたい点として、歯科医療行為は条件を満たさないと給与所得となることが多く、事業所得とみなせるかどうかの判断基準は素人には難しいところがあります。

このため、興味がある方や悩んでいる方はまず専門家である税理士さんに相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が5つのメリットを手に入れて、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は勤務医として働いてもいますが、個人事業主として開業し、個人で事業を営んでいます。

事業の内容は主に矯正歯科治療で、働いている歯科医院からの報酬を事業所得として支払ってもらっています。

個人事業主に興味がある方もいるかもしれませんが、歯科医師の方にとって、事業所得って耳慣れなくて、よく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主が節税に有利って聞いたけど、自分もなれるの？

事業所得はフリーランスドクターだけのものなの？

給与と事業所得は違うの？

勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、1つの病院や診療所だけではなく複数の施設で診療している方、勤務先を増やそうと考えている方は収入も増え、上記のような悩みもありますよね。

かく言う私も、給与所得だけしか無く、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、複数の医院で診療する歯科医師の方は、いくつかの条件を満たせば、給与所得ではなく事業所得として報酬を受け取れる可能性があります。

給与所得ではなく事業所得にできれば節税にも有利です。

この記事では、歯科医師として働き事業所得を受け取る私が、歯科医院からの報酬を事業所得として受け取るための条件を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

「事業所得」と「給与所得」の違い

勤務先からの収入を「給与」ではなく「事業所得」として受け取ることで、経費の計上などによって節税できることを知っている勤務医の方もおられるのではないでしょうか。

所得は法律によって、給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、雑所得など10種類に分けられています。

「給与所得」は雇用契約を結んだ雇用主から支払われる所得。

「事業所得」は事業から生じた所得です。

では、この区別の基準はどこにあるのでしょうか？

国税不服審判所の裁決の事例から、事業所得と給与所得の区別の基準を考えます。

事例は昭和54年11月22日の裁決です。

ここでは、弁護士さんの顧問契約による報酬が「給与所得」ではなく「事業所得」として該当すると判断されました。

この判例や昭和56年4月24日最高裁判決（弁護士さんの対価が事業所得か給与所得か争われた）によると、事業所得となるかは、

上記を総合的に勘案して判断すべき、とされています。

条件①自己の計算と危険において独立して行う

「自己の計算と危険において」とは、事業主が自身で事業の計画を行い、自身のお金や労力を費やしているかどうかです。

これが認められる条件としては、

ということが挙げられます。

歯科医師の場合、事務所や機械装置までは無理でも、例えば器具（矯正歯科ならプライヤー類など）や材料を自身の負担で揃える必要があるということになります。

ただ、これに関しては、「技術の提供」という形の契約であれば経費負担をしていなくても事業所得として構わない、経費負担をしていないのも院長が日ごろから利用している業者から仕入れた方が価格が安いからという理由で、と言う税理士さんもいました。

また、一定額つまり固定給だと給与としてみなされてしまうため、報酬は固定給ではなく、歩合給もしくは固定＋歩合給（日給＋出来高のような形）が良いでしょう。

「独立」とは、報酬支払者（医院、院長など）の指揮監督下にない、ということです。

例えば、

歯科医師の場合、勤務先院長に指示やチェックをしてもらっていると「独立」とは言えません。

また、時間的拘束を受けないこと。

例えば矯正歯科医の場合、矯正治療の患者さんの診療さえすれば、クリニックの始業時間や終業時間には縛られないはずで、これは時間的拘束を受けていないと言えると思います。

勤務時間の定めがないことが求められますので、医院ではタイムカードは押さないようにしてもらってください。

そして、勤務場所の定めがないこと。

これについては、歯科医師では条件が難しいと思いますので、専門家である税理士さんとよく相談してみてください。

また、報酬支払者側が「報酬」ではなく「給与」として経理処理していたことが事業所得には当たらない理由のひとつとして判断されている過去の判例もありますので、報酬支払者の医院での経理は「給与」ではなく「報酬」として処理してもらってください。

条件②営利性、有償性を有する

「営利性」とは利益を得ようとしているか、「有償性」とは行為に対する給付が無償ではなく有償であるか。

歯科医師が医院で診療をする場合、歯科医師は診療をすることで報酬という利益を得ることを目的として行っていて、また、それに報いるために診療をしているので、特に注意する必要はないかと思います。

条件③反復継続性がある

「反復継続性」を認めてもらうためには、月に1回の診療を毎月や、週に1回を毎週のように、ある特定の施設での診療を続けていく必要があります。

つまり、スポットでのヘルプのバイトなどは該当しません。

条件④社会的地位が認められる業務

「社会的地位」に関しては、歯科医療は問題ないのではないでしょうか。

まとめ

事業所得に該当するかは、

上記の基準に基づいて様々な観点から総合的に判断されることとなります。

歯科医師で該当すると考えられる事業内容としては、例えば、

自身で器具材料を負担し歩合で働く矯正歯科医や、

器具材料を負担し1本いくらでデンタルインプラントを埋入する口腔外科医

などが考えられます。

ただ、この判断はとても難しいため、実際に個人事業主として始める場合にはまずは専門家である税理士さんと相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が事業所得についての知識を手に入れて、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を行う歯科医師です。

個人事業主には、事業の始め方、青色申告、帳簿、節税などの知識が必要となるんですが、私のブログはそんな個人事業主初心者の方に向けて発信しています。

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、私のブログ以外で、勉強になる本を知りたい方もおられるでしょう。

この記事では、私が実際に読んだ中で、個人事業主として勉強になる書籍を5冊厳選しましたので、ご紹介します。

図解 いちばんやさしく丁寧に書いた青色申告の本

個人事業主、青色申告の基本について網羅されている本です。

個人事業主になる前の完全初心者が勉強になるのはもちろん、すでに個人事業主になっている方にも新たな発見があります。

この本では、

を丁寧に解説してくれています。

特に、帳簿つけの具体例、ケーススタディ、こんな時はどうしたら良いんだろう、の章が勉強になります。

開業の仕方、経費の扱いなどが読むだけで分かり、どれか1冊だけ読むならコレが一番おススメです。

図解　いちばんやさしく丁寧に書いた青色申告の本 ’21年版 [ 税理士法人千代田タックスパートナーズ ]

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お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！

個人事業主初心者に向けて、フリーランスのお金の知識が解説されている本です。

マンガ形式のためとても読みやすく、税理士の大河内先生がフリーランス漫画家の若林先生に、「フリーランスのお金について教える」という内容。

この本では特に、

に関しての記述が勉強になります。

個人事業主の前知識がゼロでも分かりやすい一冊で、手元に置いておくと、すぐに調べられるため、私も重宝しています。

この本の中で大河内先生は、帳簿つけを簡単にする会計ソフトについても触れていて、

パッケージソフトと比較して、クラウド会計ソフトは銀行口座やクレジットカードとの連携で帳簿つけがさらにラクであり、その中でも「マネーフォワード」をおススメしています。

マネーフォワードについて、もっと知りたい方はコチラの記事をどうぞ。

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください! (SANCTUARY BOOKS)

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フリーランス・個人事業の経費と節税

個人事業主になった方に向けて、経費について詳しく書かれている本です。

対話形式で進んでいくため読みやすく、図解も多く分かりやすい作り。

この本では、

などが解説されており、領収書の整理法は私も取り入れたのでおススメです。

経費、節税について勉強したい方に読んで頂きたい本です。

フリーランス・個人事業の絶対トクする！経費と節税 確定申告専門税理士がホンネで教える！ [ 福島宏和 ]

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フリーランス医師のつくりかた

こちらはフリーランス整形外科医のおると先生による本で、フリーランス医師としての働き方を勉強できます。

この本では、

に関して、実体験ベースで詳しく解説されています。

整形外科医の方の本ですが、フリーランス歯科医師にも勉強になる点が多く、持っていて損は無い本だと思います。

フリーランス医師のつくりかた　絶対にフリーランス医師として成功するための解説書【電子版付】 [ おると ]

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お金の大学

こちらはyoutubeも有名な両学長による本で、個人事業主歯科医師だけではなく、すべての方におススメできます。

「貯める・稼ぐ・増やす・守る・使う」というお金の5つの力について教えてくれる内容で、

について学ぶことができます。　

この方のyoutube（↓）もおススメ。

https://www.youtube.com/channel/UC67Wr_9pA4I0glIxDt_Cpyw

両学長が「今日が人生で一番若い日です」という言葉をよく使われますが、いつになっても勉強を始めるのに遅いということは無いですね。

本当の自由を手に入れる　お金の大学 [ 両＠リベ大学長 ]

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まとめ

今回は、個人事業主歯科医師に役立つおススメの本をご紹介しました。

これらの本は、私が実際に読んでタメになったものですので、個人事業主歯科医師を目指す、またはすでに個人事業主の方に役立ってくれるでしょう。

もし気になった本があれば、是非読んでみてくださいね。

ちなみに、事業に関係する書籍の購入は「新聞図書費」という経費にできます。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいるため、事業に関わる出費は経費として計上しています。

仕事は医院での診療だけではなく、自宅でのパソコン仕事や矯正装置の作製も多数。

このため、自宅は単なる居住空間ではなく、自宅兼仕事場となっています。

自宅で仕事をしている個人事業主の方は家賃などの一部を経費にする（家事関連費の家事按分）ことで節税ができます。

個人事業主として活動する歯科医師の方もおられるかもしれませんが、自宅の家賃を経費にできたら嬉しいですよね。

若手の歯科医師

家賃の一部を経費にできるって聞いたけど、どうやってやるの？

一部って言うけど、その割合ってどうやって決めるの？

家賃以外には何を経費にできるの？

個人事業主として働く、または興味がある歯科医師の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、経費を計上して、なるべく節税したい個人事業主の方は、家事関連費の家事按分について詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、プライベートと仕事を分ける割合の根拠となる資料を自身で作成し残しておけば、家賃などの一部を経費とする「家事関連費の家事按分」をすることができます。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、家事按分できる経費の種類、家事按分の割合の考え方、根拠となる資料の簡単な作成方法を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

家事按分とは自宅家賃の一部などを経費とすること

自宅で仕事をしていると、個人の生活費と事業の経費の区別がつかない費用もあり、これを家事関連費と言います。

家事関連費の内、事業費の割合を経費とすることを家事按分と言い、自宅で仕事をしている個人事業主の方は家賃などの一部を経費にすることで節税できるのです。

生活費と事業費を分ける線引きのポイントは、税務署に対してその割合の根拠を合理的に説明できるかどうか。

ここからは、それぞれの家事関連費の線引きについて説明します。

按分①地代家賃

賃貸物件の自宅で仕事もしている場合、自宅兼仕事場となり、家賃の仕事で使用している割合は経費として計上できます。

居住部分と仕事場を分けるには、面積と時間を基にする方法があります。

この時、家賃だけではなく、共益費の一部も経費にできます。

もしも計算で半端な数字が出たら、切り上げもOK。

以下に面積を基に割合を決めた理由書の例を示します。

面積ではなく、時間を基に割合を決める場合は、以下の水道光熱費の例を参考にしてみてください。

按分②車両運搬具、車両費

車に関する費用も仕事で使用している割合は経費として計上できます。

車関連の経費にできるものとしては

などがあります。

車の利用割合をプライベートと仕事で分けるには、走行距離や使用日数の割合を基にする方法があります。

事業開始から数年が経過していれば、前年1年間の走行距離や使用日数からその割合を求めます。

開業した年であれば、事業開始した最初の1か月の割合を年末まで用いましょう。

年末までの記録を残しておき、翌年からはその割合を採用しても良いです。

走行距離から求める方がより正確ですので、以下に走行距離を基に割合を決めた理由書の例を示します。

保有している車が複数台なら、1台は仕事用とすると、仕事用の車に関しては上の例よりもっと高い割合を経費にできます。

走行距離ではなく、使用日数（時間）を基に割合を決める場合は、以下の水道光熱費の例を参考にしてみてください。

按分③水道光熱費

電気代、水道代、ガス代（水道光熱費）も仕事で使用している割合は経費にできます。

利用割合をプライベートと仕事で分けるには、使用時間、使用回数、電気用品の数、床面積などを基にしたり、事業の開始前後で費用の差を求める方法や電気代ではコンセントの数を基にする方法があります。

以下に使用時間を基に割合を決めた理由書の例を示します。

28.5%と半端な数字が出たため、切り上げて30%としています。

より正確に求める場合は、1週間168時間の内、自宅で業務を何時間行っているかを求めましょう。

按分④通信費

スマートフォン使用量やインターネット契約料（通信費）も仕事で使用している割合は経費にできます。

利用割合をプライベートと仕事で分けるには、使用時間を基にする方法があります。

以下に使用時間を基に割合を決めた理由書の例を示します。

按分比率が合理的ではない場合

ここまで、按分比率の理由書の例を示しました。

この理由書は正確に真実を記載する必要があります。

税務調査が入り、もしも按分の割合が合理的ではないと判断されてしまうと、過去に遡って追加で税金を支払うことになりますのでご注意を。

まとめ

家事按分して、一部を経費として計上できるものには、

などがあり、その割合を決めるための理由書の例をお見せしました。

この割合に合理性がないと判断されてしまうと、追加徴税のリスクがあるため、専門家である税理士さんと一度相談してみてください。

この記事を読んだ個人事業主に興味がある勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が家事按分についての知識を手に入れて、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。