私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいます。

個人事業主は、消費税の取り扱い方で「免税事業者」と「課税事業者」に分けられます。

個人事業主の方が知っておきたい消費税についての知識をまとめた記事をまだお読みでない方はまずはコチラから。

免税事業者はインボイス制度が始まるとヤバい！って話を聞いたことがある個人事業主に興味がある医師・歯科医師の方もおられるかもしれませんが、最近よく聞くインボイス制度のことってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

インボイス制度って何？

インボイス制度が始まると免税事業者はどうなるの？

個人事業主の方・個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、個人事業主になったばかり、個人事業主になる準備をはじめている方は、インボイス制度について詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、インボイス制度が始まると、請求書のルールが変わり、免税事業者の方はそのまま免税事業者を継続するかどうかを検討する必要があります。

あなたが本則課税の事業者である医院から報酬を受け取っている場合は、あなたも課税事業者になるなどの対応が必要です。

医院が免税事業者、簡易課税の事業者であれば、あなたは免税事業者のままでOKです。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、個人事業主に必要なインボイス制度の知識を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

消費税について簡単におさらい

インボイス制度を理解するために、まずは消費税について少しお話を。

以前の記事では、消費税を国に納める義務のある事業者（課税事業者）と免除された事業者（免税事業者）があることをお話しました。

免税事業者は、消費税を納める必要がないため、預かった消費税分だけ丸儲け（益税）になり、お得。

課税事業者は、預かった消費税と支払った消費税を自身で集計し、下図のように、納付する消費税の額を計算する必要があります。

課税事業者が国に納付する消費税の額は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額で、

支払消費税を引くことを「仕入税額控除」と言います。

しかし、一定の要件を満たさないと仕入税額控除は認められない。

つまり、支払った消費税分を差し引けないため、納付する消費税の額が高くなってしまう。

一定の要件とは、「帳簿と受け取った請求書等の両方を保存（保存期間は7年間）していること」。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）という言葉をよく耳にするようになりましたが、

上記の一定の要件の内、「請求書のルールが変わる」ということなんです。

インボイス制度は2023（令和5）年10月1日から導入されますので、まずは概要を簡単に。

インボイス制度の概要

インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まると、帳簿の作成ルールは変わらないが、

請求書の作成ルールが変わり、新ルールに適合していないと、その請求書を受け取った事業者が仕入税額控除を受けられない。

フリーランスの医療人であれば、自分がインボイス制度に適合した請求書を作成・送付しないと、自分に報酬を支払う医院は仕入税額控除を受けられないため、あなたに支払った消費税分だけ損をする。

インボイス制度について、知っておかなければいけないことがまずコレ↑です。

じゃあ、インボイス制度に適合した請求書を作れば良いじゃん♪、、、なんですが、

話はここから少し難しくなります。

インボイス制度に適合した請求書とは、「登録番号」が記載された請求書（適格請求書と言う）。

「登録番号」は適格請求書発行事業者の登録（←登録作業は簡単）をするともらえます。

インボイス制度の請求書と従来のものの違いは、課税事業者であれば登録番号を記載するだけ。

問題は免税事業者。

実は、この登録手続きは課税事業者しかできず、免税事業者のままでは登録できません。

つまり、免税事業者は適格請求書を相手方に発行できないため、免税事業者からの仕入は、仕入税額控除できない、ということになります。

こうなると、フリーランスの医療人で免税事業者であれば、自分に報酬を支払う医院は仕入税額控除をできないため損をしてしまう可能性があるんです。

もしかしたら、医院側から「その分（消費税相当額）だけ報酬を減らしたい。」なんて意見が出ちゃうかも。

「インボイス制度が始まると免税事業者は困るよー」という声を聞いたことがあるかもしれませんが、その理由がコレ↑。

インボイス制度は、免税事業者が益税分だけ得をしていて不公平であるため、公平にしようという流れからできたようです。

免税事業者のインボイス制度への対応

免税事業者であるフリーランスの医療人の対応としては、「業務を提供する医院」が下表のどの課税制度にあるかにより変わります。

課税事業者は、納付する消費税の計算方法により、原則的な計算方法（本則課税）と簡易的なもの（簡易課税）の2種類に分けられ、それをまとめたものが下の表。

免税事業者であるフリーランスの医療人は、相手の医院の状態によって対応が変わり、

相手の医院が本則課税の事業者である場合の対応案としては、

「値引きが注意」の理由を以下に説明しましょう。

例えば、あなたから本則課税の医院に対し、税抜100万＋消費税10万＝税込110万を請求するとします。

あなたが免税事業者のままの場合

あなたにはこれまで110万のキャッシュが入っていたが、相手方から消費税10万の減額を要求されれば、キャッシュは100万しか入ってこない。

あなたが課税事業者（簡易課税）になる場合

あなたは110万を受け取り、預かった消費税10万からみなし仕入れ率50％を差し引いた5万を納税するため、110万－5万＝105万のキャッシュが手元に残る。

つまり、キャッシュを多く残すには、課税事業者になる方が得策。

若手の歯科医師

政府はこのようにして課税事業者を増やし、消費税での税収を増やそうとしているんですかねえ、、、

実務上は、矯正歯科などの自費治療専門の医院でなければ、自由診療で5,000万を超えるクリニックはそれほど多くなく、本則課税を適用しているクリニックは少ないんじゃないかなあと思います。

ちなみに、私が報酬を受け取っている医院は、簡易課税を適用した課税事業者であるため、私は免税事業者のままにしようと考えております。

遅くても、インボイス制度が導入される2023（令和5）年10月1日までの間に、免税事業者の方は続けるか課税事業者になるかを決めましょう。

また、免税事業者と取引がある方はその取引を継続するかも含めて考えておく必要があるのではないでしょうか。

まとめ

インボイス制度が始まると請求書のルールが変わるため、免税事業者のまま継続するかどうかを考える必要があります。

インボイス制度が始まっても、業務を提供する相手の医院が免税事業者または簡易課税の事業者であれば、あなたは免税事業者のままでOKですが、

相手の医院が本則課税の事業者であれば、あなたも課税事業者になるなどの対応が必要ですので、インボイス制度開始までに決めておきましょう。

この記事を読んだ個人事業主の方や、まだ個人事業主ではない勤務医の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は勤務医として給与をもらいつつ、個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んで、働いている歯科医院からの報酬は事業所得として支払ってもらっています。

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、実際の開業（個人事業主になる）までのステップってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主にはどういうステップでなれるの？

自分の業務が事業所得として認められるかは誰に相談するの？

事業所得にしても院長には迷惑がかからないの？

個人事業主に節税のメリットがあると知って、興味を持った勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、複数の施設で診療している方は、「1つの施設では給与を受け取り、他の施設では事業所得を受け取りたいが、個人事業主になるまでにはどういうステップを踏むのか？」というように悩みもより具体的になりますよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、事業所得としての業務条件を満たす歯科医師の方は、少ないステップでとても簡単に個人事業主になることができます。

事業所得の条件についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

歯科医師の方は、「開業」と聞くと歯科医院を開設することだと思われるかもしれませんが、個人事業主になることも「開業」と言います。

この記事では、歯科医師として働き事業所得を得る私が、個人事業主になるまでのステップを紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

歯科医療の対価を事業所得として受け取るための流れを簡単に示すと、

業務内容について税理士さんと相談

まずは、今の業務内容が事業所得として認められるかどうかを税理士さんと相談してください。

税理士さんと相談する前にご自身で判断する事業所得の条件については、私の別記事を参考にしていただければと思います。

しかし、実際に事業所得に該当するかどうかは、いくつかの基準に基づいて様々な観点から総合的に判断され、この判断はとても難しいため、専門家である税理士さんと相談する必要があります。

税理士さんの探し方は、もし知人の院長が契約している税理士さんがいれば、その方に相談するのが一番良い方法だと思います。

知人の院長からその税理士さんの評価も聞けるため安心ですし、その際の相談料やその後に顧問について頂く際の顧問料も、もしかすると知人の院長からの紹介という理由で少しサービスしてもらえる可能性があります。

実際に私は、知人の院長が契約している税理士さんに顧問をお願いしていますが、顧問料も安く抑えて頂いていますし、顧問契約をするまでの間の相談料もサービスして頂けました。

知人を頼れないという方は、「ネットの税理士さん紹介サイト」や「商工会議所の無料相談」を利用することをおススメします。

院長と業務委託契約が可能か相談

税理士さんと相談して、ご自身の業務内容が事業所得として問題ないようでしたら、次は勤務先の院長と業務委託契約が可能かどうかを相談してください。

事業所得として受け取るためには、その契約様式として、雇用契約（給与所得のための契約）ではなく業務委託契約を結ぶ必要があります。

給与には消費税はかかりませんが、モノを買う時と同じように、業務委託契約での事業所得には消費税がかかります。

自分に支払われる事業所得に消費税がかかるということは、勤務先の院長の負担は大きくなると思われるかもしれません。

しかし、実際は院長の負担が大きくなることはありません。

消費税の納付額は「預かった消費税」－「支払った消費税」の差引金額であるため、院長の支払額は、あなたの所得が給与の場合も事業所得の場合も同じです。

あなたが事業所得になったからといって勤務先の院長の負担が大きくなることはありませんのでご安心ください。

個人事業主が知るべき消費税についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

院長と業務委託契約を結ぶ

勤務先院長と相談し、問題なければ業務委託契約を結びます。

業務委託契約書の内容は、例えば、

豆知識ですが、業務委託契約の契約書を紙で作成した場合には印紙税という税金が課されるため、収入印紙を購入して契約書に貼る必要があります。

印紙税はわずかな費用ですが、それを避ける方法として、院長と契約内容や条件に対してお互いに合意しているというやり取りをメールで残しておくという方法もあります。

業務委託契約書の作り方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

開業届を提出する

「個人事業の開業届出書」は事業の開始から1か月以内に提出する必要があります。

これから事業を始めようという方は、始めようと思い立った今日を事業開始日としましょう。

開業届の出し方は、「開業freee」というサイトを使えばとても簡単です。

開業届を提出したら、あなたももう個人事業主です。

「開業freee」を使った開業届の出し方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

開業届を提出した後

個人事業主になる最大のメリットが青色申告特別控除ですので、「所得税の青色申告承認申請書」も併せて提出しましょう。

青色申告承認申請書は事業開始から2か月以内に提出する必要があります。

個人事業主になると、帳簿にお金のやり取りを記帳する「帳簿つけ」の手間が増えます。

帳簿と聞くと難しそうと思うかもしれませんが、とっても簡単。

パソコンの会計ソフトを使えば「簿記」という会計の知識が無くても、ほぼ自動的にソフトがやってくれます。

銀行口座やクレジットカードを会計ソフトと連携させておけば、さらにラクで、事業用の口座やクレジットカードを作ればさらにさらにラクです。

そして、税理士さんに顧問についてもらうとより安心です。

帳簿のつけ方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

まとめ

個人事業主になるためには順に、業務内容について税理士さんと相談、院長と業務委託契約が可能か相談し、業務委託契約を結び、開業届を提出というステップが必要です。

ただ、注意して頂きたい点として、歯科医療行為は条件を満たさないと給与所得となることが多く、事業所得とみなせるかどうかの判断基準は素人には難しいところがあります。

このため、興味がある方や悩んでいる方はまず専門家である税理士さんに相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主になり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営み、事業所得を得ています。

開業（個人事業主）に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、開業届（「個人事業の開業届出書」）の出し方ってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主になるための開業届ってどうやって出すの？

「個人事業の開業届出書」はどこでもらえるの？

開業届出書は税務署に直接持って行って提出しないといけないの？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、事業所得にできる条件を調べたり、税理士さんと相談したり、というように具体的に個人事業主について調べている方は、開業届の提出方法を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、「個人事業の開業届出書」は直接税務署に行かなくても、ネット上で簡単に提出できます。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、とても簡単な開業届の出し方を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

また、ネット上で提出しない方も、開業届を書く際にこの記事が参考になると思います。

ネットで「個人事業の開業届出書」を出す流れを簡単に示すと、

開業freeeというサイトを使う

「個人事業の開業届出書」は事業の開始から1か月以内の提出が推奨されています。

マイナンバーカードとICカードリーダーをお持ちの方は、税務署に行ったり、書類を郵送したりする必要もなく、ネット上で開業届を簡単に出すことができます。

開業届をネット上で出すためには、「開業freee」というサイトを使えばとても簡単です。

開業freeeを使えば、無料で開業届を作成、提出することができます。

もし、マイナンバーカードやICカードリーダーをお持ちでない場合でも、作成した開業届を印刷してお近くの税務署に郵送することでも開業届の提出は可能ですし、税務署まで直接持って行くことも可能です。

ただ、個人事業主はICカードリーダーを持っていた方がかなりお得になりますので、もしもお持ちでない方は購入をおススメします。

個人事業主にICカードリーダーが必要な理由をもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

登録

まずは、開業freeeに登録してください。

メールアドレスとパスワードを設定するだけで無料で登録することができます。

簡単な質問に答える

登録したら、簡単な質問に答えるだけで書類が準備できます。

下図は私が実際に作成した際のものです。

仕事の概要は、歯科医師の方でしたら、「医療・福祉」を選び、詳細はご自身の状況に合わせて記載してください。

事業開始予定日は、開業届は事業開始から1か月以内の提出となっていますが、まだ準備中の方でしたら、開業予定日を記入したり、開業届作成日である本日を記入しましょう。

想定の年収は、あくまでも想定で、正確な数値である必要はありませんので、大体の額を記入します。

働く場所は、「その他/決まっていない」を選択することもできます。

従業員・家族の給与は、給与支払予定があれば、ここに記入します。

私は従業員や家族に給与を支払う予定がないため、「今はない」を選択しました。

ここまで記入したら、「次へ」。

屋号の入力は任意ですが、あれば入力しましょう。

屋号は個人事業主が事業を行う際に使用する名称で、必ずつけないといけないわけではありません。

ただ、せっかく個人事業主として開業するなら、屋号をつけてみても良いと思います。

歯科医師の方の場合、

などはいかがでしょうか。

ちなみに私は、色々な事業を予定しておりますので、〇〇商事という名称にしました。

屋号は後から変更することも可能ですので、悩みすぎなくても大丈夫です。

申請者の情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日を入力してください。

収入の種類は、「事業所得」を選んでください。

確定申告の種類は、節税のメリットを活かすためには「青色申告65万円控除」を選ぶのが最善です。

ここまで、入力したら、「書類を提出する」。

あとは、書類の提出先の税務署を選びます。

これは、先程入力した住所から最適な税務署がすでに表示されていることが多いと思います。

そして、書類の内容を再度確認し、提出方法を選びます。

方法としては、ご自身で直接税務署に持って行く場合と郵送する場合は作成した書類を印刷します。

freeeで電子申告する場合は、ここからマイナンバーカードとICカードリーダーを使って、そのままネット上で開業届の提出を完了させることができます。

ここまで記事を読んでいただいた方には、開業freeeから開業届を出すのはとても簡単なことが分かっていただけたと思います。

所得税の青色申告承認申請書も提出

開業freeeでは、このまま「所得税の青色申告承認申請書」を提出することができますので、開業届と一緒に提出しましょう。

所得税の青色申告承認申請書は開業から2か月以内に提出してください。

開業freeeを使わない方法

開業届は税務署でもらうこともできますし、国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。

開業freeeを使わずに開業届を出したい方は、税務署で直接、もしくは国税庁のサイトからダウンロードして、郵送もしくは直接税務署に提出してください。

まとめ

開業届は開業freeeを使えば、とても簡単です。

さらに、マイナンバーカードとICカードリーダーをお持ちの方はネット上で全て完了することができます。

開業届を提出したら、あなたももう個人事業主です。

個人事業主に興味がある歯科医師の方は、まずは専門家である税理士さんに相談してみるのが一番です。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などによって事業所得を得ているため、働いている医院の院長とは業務委託契約を交わしています。

事業所得を受け取るためには、業務委託契約書を作成し、業務委託契約を交わす必要があります。

個人事業主や事業所得に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、業務委託契約書の作り方ってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

業務委託契約書ってどうやって作るの？

後で揉めないために、業務委託契約書には何を記載したら良いの？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、事業所得の条件を調べたり、税理士さんに相談しようか悩んでいたり、というように具体的に個人事業主について調べている方は、業務委託契約書の作り方を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、「業務委託契約書」には、①報酬額、②治療で使用する器材の負担、③報酬の支払日、④支払方法、⑤契約解除の取り決め、を記載する必要があります。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、業務委託契約書の作り方、記載すべき内容を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

業務委託契約書とは

個人事業主の歯科医師が事業所得を受け取るためには、相手先の院長と業務委託契約を交わす必要があります。

この業務委託契約のために作成する書類が業務委託契約書です。

業務委託契約書を紙で作る場合には収入印紙（印紙税）が必要となります。

収入印紙は大きな出費ではないですが、この出費を抑える方法があり、メール上で契約内容のやり取りを残せば、それが契約書の代わりになるため収入印紙は必要ありません。

このメールは契約内容を正確に記載する必要があり、お互いがそれに同意したという内容の返信メールが必要です。

ここから、業務委託契約書の必要事項をお伝えします。

報酬額

これは誰でも必要なことが分かると思います。

報酬額は記載しましょう。

事業所得とするためには、完全に固定での報酬（固定給）では給与所得として扱われてしまう可能性もあるかと思われますので、歩合、もしくは歩合＋固定の報酬が望ましいです。

歩合は、稼ぎの何%か？（患者さんがその日に支払った額の内、自分に何%支払われるか）、または患者人数による歩合（患者さんの人数が何人だったらいくら）という条件を記載します。

固定の額に関しては、消費税込か税別かも忘れずに。

また例えば矯正歯科医の場合、矯正相談の扱いも記載しましょう。

治療で使用する器材の負担

治療で使用する器具や材料を誰がどのように負担するかを記載しましょう。

事業所得とするためには、「自己の計算と危険において独立して行う」、つまり、自身で経費を負担していたり、物的設備を有している必要があります。

このため、治療で使用する器材はご自身でその費用を負担する条件とし、それを契約書に記載しておくのが良いと思います。

また、計算は少々面倒ですが、経費負担はご自身が100%ではなくて、ご自身が〇〇%で医院が△△%とする方法もあります。

報酬の支払日

報酬の支払までの流れを記載しましょう。

報酬の支払いのためには、まずは自分で請求書を作成し、それを医院に送る必要があります。

請求書の送付方法はメール or 郵便で送り、その到着から何日以内に支払いなのか、を記載する必要があります。

支払方法

支払方法は振込か、手渡しか、などその方法も記載しましょう。

契約解除の取り決め

これは忘れがちで最もトラブルに繋がる部分だと思いますが、契約の解除についても記載しましょう。

契約解除はいつでも可能か？

例えば、〇〇か月前に通知が必要、など。

また契約解除の場合に代理診察医を誰が見つけるか？、などの条件が必要です。

契約書の記載例

上記のような内容のメールを送り、その内容に対してお互いが同意しているという内容の返信メールが必要になります。

まとめ

歯科医師が個人事業主として事業所得を受け取るためには業務委託契約書によって院長と業務委託契約を交わす必要があります。

業務委託契約書には、①報酬額、②治療で使用する器材の負担、③報酬の支払日、④支払方法、⑤契約解除の取り決め、を記載しましょう。

注意して頂きたい点としては、個別の事情により必要事項は若干異なってくるため、心配な方は専門家である弁護士さんや税理士さんと相談してください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓、ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営み、事業所得を得ています。

個人事業主に興味がある勤務医の方の中には、個人事業主は帳簿をつける必要あると知った方もおられるかもしれませんが、会計帳簿ってなんだか難しそうでよく分からないですよね。

若手の歯科医師

会計帳簿をつけるのって難しいんじゃないの？

個人事業主は複式簿記で帳簿をつけるって聞いたけど、どうやるの？

会計帳簿と確定申告を簡単に、しかも安くできるサービスを教えて！

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、具体的に個人事業主について調べて準備をはじめている方は、確定申告と会計帳簿を簡単に、しかも安くできる方法を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、個人事業主の会計帳簿と確定申告（「青色申告」）はマネーフォワードクラウドというサービスを使えば、安く簡単に行うことができます。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、会計帳簿と確定申告にはマネーフォワードクラウド確定申告がおススメである理由を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

この記事では、帳簿つけについて軽く説明した後で、マネーフォワードクラウドを使うと簡単に会計帳簿をつけることができる理由を解説します。

帳簿つけについて知る

個人事業主は確定申告の際に青色申告を行うことで、青色申告特別控除（所得金額から最大65万円の控除）を受けることができます。

青色申告を行うためには、事業に関わるお金のやり取りを「複式簿記」という方法を用いて帳簿をつける義務があります。

複式簿記では、下図の例のように、左側が借方、右側が貸方で、それぞれ勘定科目と金額を記入します。

また、帳簿にはやり取りの内容により、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳など数種類のものを作成する必要があります。

複式簿記で帳簿をつける、なおかつ帳簿は複数あるため書き写すための手間もある、と聞くと青色申告は難しく、手間が多いと考える方もおられるかもしれません。

しかし青色申告の会計ソフトを使えば、複式簿記のルールを知らなくてもソフトが助けてくれますし、計算や転記もソフトが自動的に行ってくれるため、忙しい方にも安心です。

マネーフォワードクラウド確定申告のプラン

会計ソフトにも色々と種類があります。

クラウド会計ソフトなら、インターネット環境がないと使えないという欠点はありますが、パソコンからでもスマホからでも、いつでもどこででも会計作業を行うことができて便利です。

便利なのは良いですが、ランニングコストが高額だと事業に悪影響を及ぼしてしまいますよね。

クラウド会計ソフトは高額なものだと、年間数万円かかったりしてしまいます。

大きな会社の経理部だと、こういうものが必要かもしれません。

しかし、歯科医師が個人事業主として1人で事業を行う場合には、必要な機能を有していて、なるべく安いものが良いでしょう。

また、初心者には機能が多すぎると扱いが難しく、青色申告に特化したソフトの方が使いやすいと思います。

機能と費用を考慮して、私はMoney Forward クラウド確定申告（マネーフォワードクラウド確定申告）を使用しています。

マネーフォワードクラウド確定申告は、マネーフォワードが個人事業主向け会計ソフトとして出しているウェブサービスで、もちろん青色申告にも対応しています。

一番の利点は帳簿つけの手間が格段に少なくなることで、計算や転記を自動的に行ってくれるだけでなく、銀行口座やクレジットカードの利用と連携させると帳簿をいちいち手入力する手間を省けます。

パッケージ型ソフトと違い、クラウドサービスであるため税法の改正などがあってもアップデートで対応してくれますし、クラウドでバックアップされているためデータの保全についても安心です。

サポート体制も整っているため、チュートリアルが詳しく丁寧に書かれているだけでなく、チャットやメールでの質問にも対応してくれます。

マネーフォワードクラウド確定申告のプランには、パーソナルミニ、パーソナル、パーソナルプラスがあります。

パーソナルミニは月額プランでも1か月980円と低価格ですが、年額プランだと1か月800円と費用をかなり低く抑えることができます。

パーソナルだと、少し費用は高くなりますが、機能はより充実し、さらに1か月無料トライアルを利用することができます。

パーソナルミニとパーソナルの違いはいくつかありますが、パーソナルミニには無く、パーソナルが持つ代表的な機能は、以下のものです。

「消費税集計機能」は「課税事業者」に役立つ機能です。

課税事業者とは、消費税を納付する義務がある事業者のこと。

前々年の売上が1,000万円を越えると課税事業者になるため、開業初年度は「免税事業者」です。

このため、開業したばかりの免税事業者には関係無い、課税事業者が消費税を仕訳する時に助けてくれる機能となります。

「確定申告の際の口座残高照会および帳簿残高との突合」は、残高照合機能です。

一部金融機関の場合、取引ごとの残高の情報（〇月〇日時点の残高は△△円）などといった情報を取得することができます。

対応している金融機関をデータ連携で登録している場合、取得した入出金ごとの残高の情報を用いて、仕訳登録に漏れが無いかなどを確認することが可能な機能です。

個人事業主は、契約先の院長に対して、ご自身で請求書を作成し、報酬を請求する必要があります。

マネーフォワードクラウド確定申告を契約すれば、追加の費用負担が無くマネーフォワードクラウド請求書も使え、簡単に請求書を作成することができます。

「請求書の毎月自動作成」機能は、最初に請求書のひな型を作り、毎月の作成日を設定すると、あとは自動で毎月請求書が自動で作られるという機能です。

自動作成はあれば便利ですが、無くても請求書の作成はほぼ時間がかかりません。

パーソナルミニは、課税形式が「免税事業者」のみ利用可能です。

通常開業初年度の場合は免税事業者となりますし、途中で変更も可能なので、開業初年度の方はまずはパーソナルミニで開始して問題無いと思います。

私は、上記の違いを考慮した結果、免税事業者であるため、パーソナルミニを使用しています。

マネーフォワードクラウドに登録

まずは、マネーフォワードクラウドに登録してください。

登録だけなら、メールアドレスで無料で行うことができます。

マネーフォワードクラウド確定申告を使う

登録したら、マネーフォワードクラウド確定申告を開きましょう。

マネーフォワードクラウド確定申告では、まずは事業者設定を行います。

事業者名や電話番号を記入していくだけですが、税務署に青色申告承認申請書を提出し青色申告の届け出が済んでいる場合は申告区分を「青色申告」にしましょう。

事業者設定の次は、連携データの登録です。

マネーフォワードクラウド確定申告には、連携した銀行口座やクレジットカードなどからの明細を自動で取得し、毎日の仕訳作業を簡単にする機能が備わっています。

その事前準備のために連携データの登録が必要で、これもとても簡単にできます。

事業者設定、連携データの登録が終われば、あとは開始残高（開業日時点の資産の金額）を登録して、日々の帳簿つけを行うだけです。

日々の帳簿つけは、連携した銀行口座やクレジットカードの明細をソフトが自動取得して、帳簿を自動提案してくれるため、面倒な作業はほぼ自動化されてしまいます。

ここまで記事を読んでいただいた方には、マネーフォワードクラウド確定申告で帳簿つけを行うのはとても簡単なことが分かっていただけたと思います。

まとめ

青色申告をする個人事業主は、マネーフォワードクラウド確定申告を使えば、会計帳簿をつけるのがとても簡単になり、年度末にはこのソフトを確定申告の時にも使えます。

さらに、マネーフォワードクラウド確定申告を契約すれば、マネーフォワードクラウド請求書も使えるようになるため、請求書の作成もとっても簡単。

個人事業主に興味がある歯科医師の方にとって力強い味方になってくれるでしょう。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいます。

個人事業主には消費税を納める義務のある「課税事業者」と、消費税を納める必要のない「免税事業者」があります。

モノを買う時やサービスを提供される時には消費税がかかりますよね。

給与には消費税はかかりませんが、個人事業主が受け取る事業所得は消費税の課税対象なんです。

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、消費税を納めたり、事業所得に消費税がかかったり、消費税のことってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主に支払われる事業所得に消費税がかかるということは、勤務先の院長の負担は大きくなるの？

個人事業主はみんな消費税を納める必要があるの？

消費税を納めるかどうかの基準は何？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、具体的に個人事業主について調べて準備をはじめている方は、消費税について詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、あなたが給与から事業所得になっても勤務先院長の負担が大きくなることはありません、また、年間売上が1,000万円を越えるまでは免税事業者です。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、個人事業主に必要な消費税の知識を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

事業所得には消費税がかかるが院長の負担は変わらない

給与には消費税はかかりませんが、事業所得にはモノを買う時のように消費税がかかります。

自分に支払われる事業所得に消費税がかかるということは、勤務先の院長の負担は大きくなるんでしょうか？

答えは「No」です。

例えば、あなたの所得が20万円、患者の治療費が100万円、消費税が10%だった場合の、

あなたが給与所得か事業所得のどちらを受け取るのかによる「医院の支払い額」を考えてみます。

以下の図をご覧ください。

あなたの所得が給与の場合、医院のあなたへの支払いは20万円、国への支払消費税は10万円の合計30万円。

あなたの所得が事業所得の場合、医院のあなたへの支払いは22万円（20万円に消費税2万円が上乗せ）になり、院長の負担が大きくなりそうに思えます。

しかし、消費税の納付額は「預かった消費税」－「支払った消費税」の差引金額であり、医院は患者から消費税10万円を預かっていますが、あなたへ消費税2万円を支払っているため、国に納付する消費税は8万円となり、医院の支払い額の合計は給与の場合と同じ30万円（22＋8万円）です。

このように、あなたが事業所得になったからといって勤務先の院長の負担が大きくなることはありませんのでご安心ください。

課税事業者になる基準は年間売上1,000万円

消費税については、もう1つ知っておいて頂きたいことがあります。

消費税を申告・納付する課税事業者となる条件は、2年前の年間売上もしくは、前年上半期（1月1日から6か月間）の売上が1,000万円を越えることです。

つまり、売上が1,000万円を越えるまでは免税事業者と言って、消費税を申告したり納める必要がありません。

このため、開業初年度の事業者はみんな免税事業者となります。

先程の図での説明で、事業所得を受け取る場合、あなたは消費税2万円を国に納める義務があるとお話しました。

しかし免税事業者の場合は、この2万円はあなたのフトコロに入るお金となります。

つまり、免税事業者が受け取った消費税分は収入となるためお得です。

このため、事業所得の合計が1,000万円を越えないように事業所得と給与所得の割合をコントロールしてみても良いと思います。

まとめ

個人事業主が受け取る事業所得には消費税がかかりますが、勤務先院長の負担が増えることはありません。

また、年間売上が1,000万円を越えるまでは消費税を納める必要のない免税事業者のままです。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は矯正歯科医なのですが、個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営み事業所得を得ているため、年度末には確定申告をする必要があります。

ひと昔前までは確定申告と言うと、直接税務署に行くものだというイメージだったかもしれません。

最近では、パソコンやスマホで確定申告の資料を作成して郵送できることを知っていたり、ネット上でそのまま完結できるe-Tax（電子申告）という言葉を聞いたことがある方もおられるでしょう。

e-Taxに興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、e-Taxは便利なだけではなく「お得」なこともご存知でしょうか？

若手の歯科医師

e-Taxってどうやってやるの？

e-Taxにすると何がお得なの？

e-Taxに興味を持った歯科医師の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、個人事業主として確定申告をする必要がある方は、e-Taxにすると何がお得なのかを詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主としてe-Taxをする前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、個人事業主はICカードリーダーを使ってe-Taxを行うことで青色申告特別控除の額が10万円も上がります。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、e-Taxで青色申告特別控除の額が10万円上がる理由を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

e-Taxで青色申告特別控除の額が10万円上がる理由

青色申告特別控除は令和2年から、控除額が変更されました。

控除額が65万円から55万円に引き下げられてしまいます。

ただ、基礎控除に関しては、控除額が38万円から48万円に引き上げられるので、トータルで考えた控除額の増減はありません（所得が2,400万円以下の場合）。

しかし、「確定申告をe-Tax（電子申告）で行う場合」と「電子帳簿保存を行う場合」は、青色申告特別控除が65万円のままなんです。

つまりトータルで考えた控除額が10万円増えることになります。

とってもお得ですね。

ICカードリーダーは高いものではないため、マイナンバーカードを取得して、ICカードリーダー買うことをおススメします。

e-Taxに対応したICカードリーダーとは？

e-Taxをするためにはマイナンバーカードに対応したICカードリーダーが必要です。

マイナンバーカードに対応したICカードリーダーは、国税庁のe-Taxのページから確認することができます。

ちなみに私はPCはWindowsを使用しており、ICカードリーダーは、この「SONYのPaSoRi(パソリ)RC-S380」を使用しています。

PCとICカードリーダーを繋げば、リーダーの上にマイナンバーカードを置くだけでカードを認識してくれるのでとても便利です。

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• Yahooショッピング

また、まだマイナンバーカードをお持ちでない場合は、まずはマイナンバーカードから取得しましょう。

ICカードリーダーの別の用途

ICカードリーダーとマイナンバーカードがあれば、開業届（個人事業の開業届出書）をネット上で提出することもできます。

開業届の提出のために、直接税務署に行く必要もなければ、郵送用の切手も必要ないためお得で簡単ですね。

また、政府のマイナポータルというサイトを利用して一部の行政手続きを行うこともできます。

まとめ

個人事業主はe-Taxを行うことで、青色申告特別控除額が10万円上がります。

また、ICカードリーダーとマイナンバーカードは開業届の提出など、別の行政手続きにも使えますので、個人事業主には必須のツールです。

この記事を読んだe-Taxをしていない個人事業主の歯科医師、医療人の方がe-Taxでお得になり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいるため、銀行口座に振り込まれた報酬や使った経費などのお金の流れを帳簿につけています。

会計帳簿には「勘定科目」と言って、何に使ったかが分かるための項目があります。

例えば、勤務する医院に行くための電車賃なら「旅費交通費」。

個人事業主に興味がある勤務医の方の中には、個人事業主は帳簿をつける必要があると知った方もおられるかもしれませんが、勘定科目ってなんだか難しそうでよく分からないですよね。

若手の歯科医師

勘定科目ってどんなものがあるの？

歯科医師の個人事業主がよく使う勘定科目の具体例を教えて！

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、具体的に個人事業主について調べて準備をはじめている方は、会計帳簿につける勘定科目の例を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、会計帳簿に記載する勘定科目の具体例を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

仕訳の基本

個人事業主は複式簿記（「借方」と「貸方」に分けて）で帳簿をつけますが、発生した取引を借方、貸方の勘定科目に分類することを「仕訳」と言います。

例えば、電車賃の勘定科目は「旅費交通費」なのですが、

現金で電車賃を支払った場合の仕訳は、

となります。

複式簿記では、「借方」は左、「貸方」は右に書く。

借方？貸方？と思うかもしれませんが、

資産、費用が増えたり、発生したら、借方に。逆に減ったら、貸方に。

負債、純資産、収益が増えたり、発生したら、貸方に。逆に減ったら、借方に記載されます。

上記の例の場合、旅費交通費という費用が発生したため左側の借方に、現金という資産が減少したため右側の貸方に記載します。

摘要には、具体的な内容を記載してください。

仕訳は、最初は難しいかもしれませんが、やっていく内に自然と慣れてきます。

ここからは、歯科医師がよく使う勘定科目の具体例をご紹介しますが、

仕訳や簿記について、もっと勉強したい方には、

【簿記系YouTuber?】ふくしままさゆき先生の「ゼロから簿記3級」がおススメです。

https://www.youtube.com/channel/UCGDec349YIziUytZzc3d7Yg/featured

医院からの報酬は「売上」

医院からの報酬を仕訳する際の勘定科目は「売上」です。

6/10にA医院で診療業務を行い、A医院院長から即日現金で報酬を受け取った際の仕訳は↓

7/20にB医院で診療業務を行い、請求書を作成し、B医院院長にメールで請求書を送付した際の仕訳は↓（売上の計上日は役務提供が行われた日が原則ですので、請求書メールを送付したのが後日でも診療業務を行った7/20の日付で仕訳を行います。）

「売掛金」とは商品やサービスを提供したけど、まだ代金を受け取っていない「ツケ」のことです。

売掛金は後日支払われる予定の資産であるため、売掛金が増えた時には借方に記載します。

7/30にB医院からの報酬（7/20分)が普通預金口座に振り込まれた際の仕訳は↓

報酬が支払われると、売掛金は無くなるため、貸方に記載します。

書籍は「新聞図書費」

歯科治療の書籍など事業に関係する書籍の購入費用は「新聞図書費」。

事業に関する書籍としては、個人事業主関連の書籍や簿記関連の書籍も含まれます。

歯科治療の書籍を現金で購入した際の仕訳は↓

新聞図書費という費用が発生したため、借方に記載します。

文房具などは「消耗品費」

文房具などの事業に関わる備品の購入費用は「消耗品費」。

消耗品費とできる基準は「使用可能期間が1年未満、または金額が30万円未満」です。

ワイヤーなどの診療に使う材料は「材料費」

ワイヤーなどの診療に使う材料の購入は「材料費」。

プライヤーなどの器具は金額により「消耗品費」、「一括償却資産」、「器具備品」

歯科治療に使用するプライヤーなどの器具は、その金額次第で会計税務の処理が変わり、「消耗品費」もしくは、固定資産である「一括償却資産」、「器具備品」。

消耗品費はその年に全額を経費計上します。

一括償却資産に計上すると3年で経費計上することになりますが、償却資産税（固定資産税の一種）の課税対象から外れます。

償却資産税は取得価額の総額が150万円を越えた場合に課税（税率は1.4%）されるため、「今後いろんな資産を積み上げてもそこまでいかないよ」ということであれば、消耗品処理でも良いと思います。

安全サイドを取るなら、10万円以上20万円未満の備品は消耗品費ではなく、一括償却資産として処理する方が無難です。

ちなみに、10万円未満の備品はいくら購入しても課税対象外で、150万円までのカウントに入ってきません。

税理士の先生への顧問料は「支払手数料」

税理士の先生への顧問料は「支払手数料」。

12/20に11月分の顧問料が普通預金から引き落とされた際の仕訳は↓

支払手数料という費用が発生したため、借方に記載します。

個人事業主の事業年度は1/1~12/31ですので、12/31に帳簿を締め切るのですが。

12月分の税理士の先生への顧問料を翌年1月に支払う予定の場合、12月には顧問料を支払ってないけど支払う義務が生じているため、顧問料の未払計上をする必要があります。

12/31に顧問料の未払計上をした際の仕訳は↓

未払手数料は支払う義務という負債であるため、貸方に記載します。

自動車関連の経費は「車両運搬具」、「車両費」

自動車の購入は「車両運搬具」、自動車に関わる費用は「車両費」。

車両費としては、ガソリン代、高速道路利用料金、車両保険の保険料、車検費用、自動車税、車の修理費用、自宅の駐車場代などが挙げられます。

自動車に関わる経費は、家事按分して事業用割合を経費にすることができます。

家事按分について詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ。

プライベート用として50%、事業用として50%使用する80万円の自動車を現金で購入した際の仕訳は↓

車両運搬具という資産が増えたため、借方に記載します。

ガソリン代などの費用は「車両費」という勘定科目を使うこともできますし、別の勘定科目として、

ガソリン代は「旅費交通費」、

車の保険料は「支払保険料」、

自動車税は「租税公課」、

自宅の駐車場代は、自宅兼事務所の家賃と同じように「地代家賃」として処理することもできます。

スマホ使用代は「通信費」

スマホ使用料やインターネット料金は「通信費」。

自動車に関わる経費と同様に、家事按分して事業用割合を経費にすることができます。

年会費は「支払手数料」

年会費は「支払手数料」または「諸会費」。

事業用クレジットカードや所属学会の年会費を経費として処理する際はこの勘定科目を使用します。

セミナー参加費は「研修費」

歯科のセミナーや個人事業主向けの勉強会への参加費用は「研修費」。

個人事業主として簿記を勉強して、その検定試験を受ける際の受験料もこの研修費です。

事業関係者との会食は「接待交際費」

事業関係者との会食費用は「接待交際費」。

勤務先医院の院長やスタッフ、歯科材料を仕入れている材料屋さんなどの「事業で関係している方と」ということが大前提ですので、事業と関係のない友達や家族との会食では経費として認められません。

事業用クレジットカードでの決済は「未払金」

事業用クレジットカードでの決済（支払い）は「未払金」。

ただ、上記のように仕訳をするのは手間が大きいため、未払金の勘定科目を使わずに、銀行口座から引き落とされた時にまとめて記帳する形でも問題ありません。

引落時のみの記帳にする場合は、購入と支払が年をまたぐ年末のみ、未払金を計上して、年内の経費にしてください。

個人と事業でのお金のやり取りは「事業主貸」、「事業主借」

個人事業主は、事業で得たお金で日々の生活費をまかなっていて、反対に、プライベートの銀行口座から事業用のお金を工面することもあるはずですよね。

このため、仕訳には事業用のお金の流れだけでなく、個人事業主のプライベートのお金との出入りも関係してきます。

この時に使用する勘定科目が「事業主貸」、「事業主借」。

事業主貸は、事業用のお金を家計に、

事業主借は、家計のお金を事業用に補填した際の仕訳に使用します。

事業主貸は、事業主がプライベートにお金を貸した、

事業主借は、事業主がプライベートからお金を借りた、ような扱いです。

事業用の普通預金口座から家計（個人の財布）に引き出した際の仕訳は↓

家計（個人の財布）から事業用の普通預金口座に入金した際の仕訳は↓

プライベートのクレジットカードで事業用の新幹線切符（事業所得を得ているB医院へ行くため）を購入した際の仕訳は↓

事業用のクレジットカードが無いと、仕訳がややこしく難しくなってしまうため、個人事業主は事業用クレジットカードを持っておいた方が良いでしょう。

開業前の費用は「開業費」、「元入金」

個人事業の開業前にかかった費用は、領収書などをしっかりと保管しておくことで「開業費」という経費にできます。

口腔内写真撮影用のカメラを購入した際の仕訳（仕訳の日付は開業日）は↓

ただし、10万円を越えるもののなかで資産計上すべきものは、開業費ではなく、器具備品など資産に計上してください。

開業時に事業用の普通預金口座に300,000円を入金した際の仕訳は↓

元入金という純資産が増えたため、貸方に記載します。

まとめ

青色申告をする個人事業主歯科医は、上記のような勘定科目を使います。

ある程度の勘定科目を把握しておけば、会計ソフトを用いることで簡単に帳簿をつけることができます。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでおり、事業に使用する備品などを「現金」や「クレジットカード」で購入します。

個人事業主は現金を扱うために「事業用の財布」と「プライベート用の財布」を持っているんです。

本来は、事業用のモノを買うときは「事業用の財布」を使わなければいけません。

しかし、出先で急に「プライベート用の財布」から現金で支払うこともあるでしょう。

この場合、帰宅後に「事業用の財布」から「プライベート用の財布」にわざわざ使用分を補填することになり、例えば「1,127円使ったけど事業用の財布に小銭あと1円足りないー。」みたいなことも、、、

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、上記のような話を聞くと現金の扱いは面倒くさそうですよね。

若手の歯科医師

財布を事業用とプライベート用に分けたら、面倒くさくない？

財布は本当に事業用とプライベート用に分けないといけないの？

分けない場合はどうしたら良いの？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、実際に個人事業主になったり、具体的に個人事業主について調べている方は、事業用の財布、現金の扱い方を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、ひとりで事業を行っている個人事業主の歯科医師は、プライベート用とは別の事業用の財布を作らなくても問題ありません。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、

教科書的な事業用とプライベート用の財布を分けた場合の現金の扱いと

ラクで実際的な分けない場合の扱いを紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

教科書的な現金の扱い：事業用の財布を作る

教科書的には、事業用とプライベート用の財布は別々に管理します。

別々にする理由は、事業用とプライベート用で現金が混ざらないようにするためです。

ただ、この記事の冒頭でお話したように、「プライベート用の財布」で経費を支払うと、家に帰った後に「事業用の財布」から移し替えることが面倒くさいですよね。

実は、事業用の財布を作ると移し替えが面倒くさいだけでなく、仕訳も煩雑になります。

財布を別々に管理した場合の仕訳の流れを以下にお見せします。

開業時には、元入金として事業用の財布に現金を準備しておき、

その現金を用いて経費を支払う。

例えば、事業で使うボールペンを購入した際は、

そしてその現金が少なくなれば、売上で増えた普通預金の残高から事業用の財布に現金を移す。

上記のように、事業用の財布を作ると、最初に元入金として事業用の現金を準備し、少なくなると追加する必要があり、仕訳が煩雑なんです。

実際的な現金の扱い：事業用の財布を作らない

理想的な現金の扱い（プライベート用の財布とは別の事業用の財布を作る）をすると、

事業用とプライベート用の財布間で面倒な現金の移し替えが必要だったり、仕訳が煩雑になります。

もちろん、ビジネスの財布を作って理想的な管理をすることが煩わしくない方は事業用の財布を作っても良いでしょう。

財布を別々にすることが煩わしい方には、「事業用の財布を作らない」という方法もあります。

従業員を何人か抱える会社で「事業用の財布を作らない」というのは通用しませんが、「従業員がいない私たち個人事業主は事業用の財布を作らなくても大丈夫」、と私の顧問税理士の先生も仰っていました。

事業用の財布を作らない場合、

財布はひとつであるため、移し替えの手間はありませんし、

開業時の元入金として現金を準備する仕訳や、事業用の現金を補充する仕訳は必要ありません。

また、現金で経費を支払った時は、プライベートの財布から現金が出ていったという形で処理をして、「事業主借」として仕訳します。

プライベート用の現金で事業で使うボールペンを購入した際の仕訳は、

となり、経費を支払った時の仕訳だけになります。

このように、事業用の財布を作らないとラクなんです。

すでに事業用の財布をお持ちの方も、

これ以後はプライベート用の財布から現金が出ているとして処理すると、事業用の財布を作っていないのと同じになります。

一方、預金口座やクレジットカードは事業用と個人用を分けておくと、会計ソフトがお金の流れを自動で記録してくれるため、別々に分ける方が良いでしょう。

まとめ

ひとりで事業を行っている個人事業主の歯科医師は、プライベート用の財布とは別の事業用の財布を作らなくても問題ありません。

事業用の財布を作らないと、現金の管理もラクですし、日々の帳簿つけもシンプル。

すでに事業用の財布をお持ちの方も、これ以後の処理をプライベート用の財布からの出金とすると、管理や帳簿つけがラクになります。

帳簿つけ、経費について、もっと詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。