私はある歯科医院では勤務医としてお給料をもらって働きつつ、別の歯科医院では個人事業主として事業所得も稼いでいます。

「個人事業主って何？」と思った方もいるかもしれませんが、歯科医師の方にとって、お金のことって難しくて、よく分からないですよね。

若手の歯科医師

どうしよう？？税金が高すぎる。

節税ってどうやるの？

副業をしているけど、個人事業主になるべきなの？

歯科医師の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、1つの医院だけではなく、いくつかの施設を掛け持ちしながら働く歯科医師の方は、収入も納税額も増えて、より悩みも大きくなりますよね。

かく言う私も、同じようにお金の悩みを抱えていました。

結論から言うと、いくつかの医院で診療している歯科医師の方や、歯科医師業以外の副業をしている方の場合は、税務署に開業届を出し、個人事業主になることが節税に効果的です。

開業届を税務署に提出しても、勤務先の医院に個人事業主であることがバレたりはしませんのでご安心を。

この記事では、個人事業主として働く歯科医師である私が、複数の医院で勤務していたり、副業をしている歯科医師が個人事業主になるメリットを紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

理由①経費

個人事業主になると、経費を計上することができます。

勤務先の院長や先輩ドクターが食事をおごってくれて、「これは経費で落とす」なんて言っているのを聞いたことがありますよね。

経費を使えれば、なんとなくお得だということを知っている方は多いのではないでしょうか。

では、なぜ経費でお得になるのか？

それは、経費を計上する（使う）と税金が安くなるんです。

「税金がかかる所得（課税所得）＝収入（事業所得）－経費－所得控除」であるため、経費を使うと課税所得が低くなり、税金が安くなるのです。

具体的に、計上する経費として挙げられるものとしては、

などがあります。

例えば、事業所得が500万円の方の場合、税金はざっくり30%（所得税20%＋住民税10%）なので、

経費を50万円使うと、

50万円×30%＝15万円　となり、

1年間で15万円の節税になります。

理由②青色申告特別控除

青色申告特別控除は、開業届を提出した個人事業主が受けることができる最大のメリットです。

確定申告の際に青色申告を行うことで、課税所得をなんと最大65万円（令和2年からは原則55万円に改正）低くすること（所得控除）ができます。

所得に応じた税金の額を決めるのが確定申告ですが、ほとんどの勤務医の方は確定申告をしたことは無いと思います。

それは、院長や事務の方が、皆さんの所得から税金を計算し、納税までやってくれているからです。

しかし、個人事業主として得た所得に関しては、ご自身が確定申告を行い、税金を納める必要があります。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があり、個人事業主はこの2種類の内どちらかを選択することになります。

青色申告の方が税金が安くなるようにできているため、白色申告と比較して帳簿（事業における取引やお金のやり取りを記録したもの）がわずかに難しいですが、こちらを選んだ方がお得です。

青色申告の条件としては、

が求められます。

開業届（個人事業主の開業届）と青色申告の届出（青色申告特別控除の申請書）はとても簡単に提出できます。

帳簿（複式簿記）は、知識がほとんど無くても、パソコンの会計ソフトを使えば、かかる手間はほとんどありません。

このため、青色申告のハードルは低いと言えます。

理由③青色事業専従者給与

ご家族がご自身の事業に専従（その仕事だけに従事して、他では働いていない）した場合には、そのご家族への給与を経費にすることができます。

これを青色事業専従者給与といいます。

奥さまなどにご自身の仕事を手伝ってもらい、給与を支払うことにより節税になります。

例えば、事業の経費を管理する帳簿を奥さまにつけてもらい、給与を支払うなどが考えられます。

この青色事業専従者給与を支払うためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。

青色事業専従者とするための条件は、

歯科医師同士のご夫婦も多いとは思いますが、例えば、歯科医師のご主人が個人事業主となった場合、奥さまが歯科医院で勤務医をしていれば、専従ではないため青色事業専従者とすることはできませんので、ご注意ください。

理由④社会保険料

勤務医の社会保険料は勤務先医院が折半して負担してくれるため、個人事業主よりも勤務医の社会保険料の方が低く抑えられます。

しかし、勤務医として1つの医院で働きつつ、個人事業主として事業所得を稼ぐと、さらに社会保険料を抑えることができます。

勤務医として社会保険に加入している場合、個人事業主としてあらためて社会保険に加入する必要はありません。

また、社会保険料は給与所得から算出されるため、勤務医として頑張って働き給与が上がると社会保険料も上がってしまいますが、個人事業主の事業所得は社会保険料に反映されないため、頑張って事業所得が上がっても社会保険料はそのままです。

このため所得を上げたいのなら、社会保険料のことを考えると、給与所得ではなく、事業所得を上げるようにするべきです。

理由⑤小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主のための退職金制度であり、節税になります。

毎月一定の掛金を積み立て、将来事業をやめた時に一定の共済金を受け取れるという制度です。

掛金は月に7万円が上限で、その掛金は「小規模企業共済等掛金控除」となり、その全額が所得控除の対象となります。

月に7万円が上限ですので、年間で84万円を所得から控除することができます。

例えば、所得が500万円の方の場合、税金はざっくり30%（所得税20%＋住民税10%）なので、

小規模企業共済を1年間に最大額の84万円積み立てていると、

84万円×30%＝25.2万円　となり、

1年間で25.2万円の節税になります。

しかも、事業をやめた際に受け取る共済金は、一括で受け取る場合には退職金（退職所得）扱いとなります。

退職金は通常の給与所得と比較して税制上のメリットが大きいため、受けとる際にもお得となります。

その他

以上、個人事業主となるべき理由を5つ紹介しました。

これら5つ以外にもメリットはあるのかもしれませんが、ただ、あとはその他とまとめられるぐらいのことです。

デメリット

メリットだけではなく、一応デメリットもあります。

まずは、確定申告が必要。

しかし、そもそも事業所得でなかったとしても、2か所以上からの収入があれば確定申告は必要です。

次に、所得金額が大きくなると、個人事業税や消費税を支払わなければなりません。

個人事業税は、事業の種類によって税率が異なり、例えば歯科医業であれば5%です。

個人事業税の事業主控除は290万円あるため、事業所得が290万円を越えてくると、事業税が生じます。

この個人事業税は経費として計上できますので、もし支払うことになったら忘れずに計上してください。

さらに、1年間の売上が1,000万円を越えると、その2年後から消費税を支払う必要があります。

これら2つの税金が生じたとしても個人事業主になるメリットが上回りますが、事業所得の合計が1,000万円を越えないように事業所得と給与所得の割合をコントロールしてみても良いと思います。

そして、帳簿つけと請求書の作成が必要になります。

ただ、白色申告でも簡単にではありますが帳簿つけは必要なので、個人事業主になるなら青色申告一択だと思います。

また、パソコンの会計ソフトを使えば、青色申告でも帳簿つけの手間はほとんどありません。

請求書に関しても、パソコンのソフトで簡単に作成することができますので、安心してください。

個人事業主となると、経費、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、社会保険料、小規模企業共済の5つの点で大きなメリットがあります。

ただ、注意して頂きたい点として、歯科医療行為は条件を満たさないと給与所得となることが多く、事業所得とみなせるかどうかの判断基準は素人には難しいところがあります。

このため、興味がある方や悩んでいる方はまず専門家である税理士さんに相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が5つのメリットを手に入れて、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいます。

個人事業主は、消費税の取り扱い方で「免税事業者」と「課税事業者」に分けられます。

個人事業主の方が知っておきたい消費税についての知識をまとめた記事をまだお読みでない方はまずはコチラから。

免税事業者はインボイス制度が始まるとヤバい！って話を聞いたことがある個人事業主に興味がある医師・歯科医師の方もおられるかもしれませんが、最近よく聞くインボイス制度のことってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

インボイス制度って何？

インボイス制度が始まると免税事業者はどうなるの？

個人事業主の方・個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、個人事業主になったばかり、個人事業主になる準備をはじめている方は、インボイス制度について詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、インボイス制度が始まると、請求書のルールが変わり、免税事業者の方はそのまま免税事業者を継続するかどうかを検討する必要があります。

あなたが本則課税の事業者である医院から報酬を受け取っている場合は、あなたも課税事業者になるなどの対応が必要です。

医院が免税事業者、簡易課税の事業者であれば、あなたは免税事業者のままでOKです。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、個人事業主に必要なインボイス制度の知識を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

消費税について簡単におさらい

インボイス制度を理解するために、まずは消費税について少しお話を。

以前の記事では、消費税を国に納める義務のある事業者（課税事業者）と免除された事業者（免税事業者）があることをお話しました。

免税事業者は、消費税を納める必要がないため、預かった消費税分だけ丸儲け（益税）になり、お得。

課税事業者は、預かった消費税と支払った消費税を自身で集計し、下図のように、納付する消費税の額を計算する必要があります。

課税事業者が国に納付する消費税の額は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額で、

支払消費税を引くことを「仕入税額控除」と言います。

しかし、一定の要件を満たさないと仕入税額控除は認められない。

つまり、支払った消費税分を差し引けないため、納付する消費税の額が高くなってしまう。

一定の要件とは、「帳簿と受け取った請求書等の両方を保存（保存期間は7年間）していること」。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）という言葉をよく耳にするようになりましたが、

上記の一定の要件の内、「請求書のルールが変わる」ということなんです。

インボイス制度は2023（令和5）年10月1日から導入されますので、まずは概要を簡単に。

インボイス制度の概要

インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まると、帳簿の作成ルールは変わらないが、

請求書の作成ルールが変わり、新ルールに適合していないと、その請求書を受け取った事業者が仕入税額控除を受けられない。

フリーランスの医療人であれば、自分がインボイス制度に適合した請求書を作成・送付しないと、自分に報酬を支払う医院は仕入税額控除を受けられないため、あなたに支払った消費税分だけ損をする。

インボイス制度について、知っておかなければいけないことがまずコレ↑です。

じゃあ、インボイス制度に適合した請求書を作れば良いじゃん♪、、、なんですが、

話はここから少し難しくなります。

インボイス制度に適合した請求書とは、「登録番号」が記載された請求書（適格請求書と言う）。

「登録番号」は適格請求書発行事業者の登録（←登録作業は簡単）をするともらえます。

インボイス制度の請求書と従来のものの違いは、課税事業者であれば登録番号を記載するだけ。

問題は免税事業者。

実は、この登録手続きは課税事業者しかできず、免税事業者のままでは登録できません。

つまり、免税事業者は適格請求書を相手方に発行できないため、免税事業者からの仕入は、仕入税額控除できない、ということになります。

こうなると、フリーランスの医療人で免税事業者であれば、自分に報酬を支払う医院は仕入税額控除をできないため損をしてしまう可能性があるんです。

もしかしたら、医院側から「その分（消費税相当額）だけ報酬を減らしたい。」なんて意見が出ちゃうかも。

「インボイス制度が始まると免税事業者は困るよー」という声を聞いたことがあるかもしれませんが、その理由がコレ↑。

インボイス制度は、免税事業者が益税分だけ得をしていて不公平であるため、公平にしようという流れからできたようです。

免税事業者のインボイス制度への対応

免税事業者であるフリーランスの医療人の対応としては、「業務を提供する医院」が下表のどの課税制度にあるかにより変わります。

課税事業者は、納付する消費税の計算方法により、原則的な計算方法（本則課税）と簡易的なもの（簡易課税）の2種類に分けられ、それをまとめたものが下の表。

免税事業者であるフリーランスの医療人は、相手の医院の状態によって対応が変わり、

相手の医院が本則課税の事業者である場合の対応案としては、

「値引きが注意」の理由を以下に説明しましょう。

例えば、あなたから本則課税の医院に対し、税抜100万＋消費税10万＝税込110万を請求するとします。

あなたが免税事業者のままの場合

あなたにはこれまで110万のキャッシュが入っていたが、相手方から消費税10万の減額を要求されれば、キャッシュは100万しか入ってこない。

あなたが課税事業者（簡易課税）になる場合

あなたは110万を受け取り、預かった消費税10万からみなし仕入れ率50％を差し引いた5万を納税するため、110万－5万＝105万のキャッシュが手元に残る。

つまり、キャッシュを多く残すには、課税事業者になる方が得策。

若手の歯科医師

政府はこのようにして課税事業者を増やし、消費税での税収を増やそうとしているんですかねえ、、、

実務上は、矯正歯科などの自費治療専門の医院でなければ、自由診療で5,000万を超えるクリニックはそれほど多くなく、本則課税を適用しているクリニックは少ないんじゃないかなあと思います。

ちなみに、私が報酬を受け取っている医院は、簡易課税を適用した課税事業者であるため、私は免税事業者のままにしようと考えております。

遅くても、インボイス制度が導入される2023（令和5）年10月1日までの間に、免税事業者の方は続けるか課税事業者になるかを決めましょう。

また、免税事業者と取引がある方はその取引を継続するかも含めて考えておく必要があるのではないでしょうか。

まとめ

インボイス制度が始まると請求書のルールが変わるため、免税事業者のまま継続するかどうかを考える必要があります。

インボイス制度が始まっても、業務を提供する相手の医院が免税事業者または簡易課税の事業者であれば、あなたは免税事業者のままでOKですが、

相手の医院が本則課税の事業者であれば、あなたも課税事業者になるなどの対応が必要ですので、インボイス制度開始までに決めておきましょう。

この記事を読んだ個人事業主の方や、まだ個人事業主ではない勤務医の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は勤務医として働いてもいますが、個人事業主として開業し、個人で事業を営んでいます。

事業の内容は主に矯正歯科治療で、働いている歯科医院からの報酬を事業所得として支払ってもらっています。

個人事業主に興味がある方もいるかもしれませんが、歯科医師の方にとって、事業所得って耳慣れなくて、よく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主が節税に有利って聞いたけど、自分もなれるの？

事業所得はフリーランスドクターだけのものなの？

給与と事業所得は違うの？

勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、1つの病院や診療所だけではなく複数の施設で診療している方、勤務先を増やそうと考えている方は収入も増え、上記のような悩みもありますよね。

かく言う私も、給与所得だけしか無く、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、複数の医院で診療する歯科医師の方は、いくつかの条件を満たせば、給与所得ではなく事業所得として報酬を受け取れる可能性があります。

給与所得ではなく事業所得にできれば節税にも有利です。

この記事では、歯科医師として働き事業所得を受け取る私が、歯科医院からの報酬を事業所得として受け取るための条件を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

「事業所得」と「給与所得」の違い

勤務先からの収入を「給与」ではなく「事業所得」として受け取ることで、経費の計上などによって節税できることを知っている勤務医の方もおられるのではないでしょうか。

所得は法律によって、給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、雑所得など10種類に分けられています。

「給与所得」は雇用契約を結んだ雇用主から支払われる所得。

「事業所得」は事業から生じた所得です。

では、この区別の基準はどこにあるのでしょうか？

国税不服審判所の裁決の事例から、事業所得と給与所得の区別の基準を考えます。

事例は昭和54年11月22日の裁決です。

ここでは、弁護士さんの顧問契約による報酬が「給与所得」ではなく「事業所得」として該当すると判断されました。

この判例や昭和56年4月24日最高裁判決（弁護士さんの対価が事業所得か給与所得か争われた）によると、事業所得となるかは、

上記を総合的に勘案して判断すべき、とされています。

条件①自己の計算と危険において独立して行う

「自己の計算と危険において」とは、事業主が自身で事業の計画を行い、自身のお金や労力を費やしているかどうかです。

これが認められる条件としては、

ということが挙げられます。

歯科医師の場合、事務所や機械装置までは無理でも、例えば器具（矯正歯科ならプライヤー類など）や材料を自身の負担で揃える必要があるということになります。

ただ、これに関しては、「技術の提供」という形の契約であれば経費負担をしていなくても事業所得として構わない、経費負担をしていないのも院長が日ごろから利用している業者から仕入れた方が価格が安いからという理由で、と言う税理士さんもいました。

また、一定額つまり固定給だと給与としてみなされてしまうため、報酬は固定給ではなく、歩合給もしくは固定＋歩合給（日給＋出来高のような形）が良いでしょう。

「独立」とは、報酬支払者（医院、院長など）の指揮監督下にない、ということです。

例えば、

歯科医師の場合、勤務先院長に指示やチェックをしてもらっていると「独立」とは言えません。

また、時間的拘束を受けないこと。

例えば矯正歯科医の場合、矯正治療の患者さんの診療さえすれば、クリニックの始業時間や終業時間には縛られないはずで、これは時間的拘束を受けていないと言えると思います。

勤務時間の定めがないことが求められますので、医院ではタイムカードは押さないようにしてもらってください。

そして、勤務場所の定めがないこと。

これについては、歯科医師では条件が難しいと思いますので、専門家である税理士さんとよく相談してみてください。

また、報酬支払者側が「報酬」ではなく「給与」として経理処理していたことが事業所得には当たらない理由のひとつとして判断されている過去の判例もありますので、報酬支払者の医院での経理は「給与」ではなく「報酬」として処理してもらってください。

条件②営利性、有償性を有する

「営利性」とは利益を得ようとしているか、「有償性」とは行為に対する給付が無償ではなく有償であるか。

歯科医師が医院で診療をする場合、歯科医師は診療をすることで報酬という利益を得ることを目的として行っていて、また、それに報いるために診療をしているので、特に注意する必要はないかと思います。

条件③反復継続性がある

「反復継続性」を認めてもらうためには、月に1回の診療を毎月や、週に1回を毎週のように、ある特定の施設での診療を続けていく必要があります。

つまり、スポットでのヘルプのバイトなどは該当しません。

条件④社会的地位が認められる業務

「社会的地位」に関しては、歯科医療は問題ないのではないでしょうか。

まとめ

事業所得に該当するかは、

上記の基準に基づいて様々な観点から総合的に判断されることとなります。

歯科医師で該当すると考えられる事業内容としては、例えば、

自身で器具材料を負担し歩合で働く矯正歯科医や、

器具材料を負担し1本いくらでデンタルインプラントを埋入する口腔外科医

などが考えられます。

ただ、この判断はとても難しいため、実際に個人事業主として始める場合にはまずは専門家である税理士さんと相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が事業所得についての知識を手に入れて、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は勤務医として給与をもらいつつ、個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んで、働いている歯科医院からの報酬は事業所得として支払ってもらっています。

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、実際の開業（個人事業主になる）までのステップってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主にはどういうステップでなれるの？

自分の業務が事業所得として認められるかは誰に相談するの？

事業所得にしても院長には迷惑がかからないの？

個人事業主に節税のメリットがあると知って、興味を持った勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、複数の施設で診療している方は、「1つの施設では給与を受け取り、他の施設では事業所得を受け取りたいが、個人事業主になるまでにはどういうステップを踏むのか？」というように悩みもより具体的になりますよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、事業所得としての業務条件を満たす歯科医師の方は、少ないステップでとても簡単に個人事業主になることができます。

事業所得の条件についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

歯科医師の方は、「開業」と聞くと歯科医院を開設することだと思われるかもしれませんが、個人事業主になることも「開業」と言います。

この記事では、歯科医師として働き事業所得を得る私が、個人事業主になるまでのステップを紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

歯科医療の対価を事業所得として受け取るための流れを簡単に示すと、

業務内容について税理士さんと相談

まずは、今の業務内容が事業所得として認められるかどうかを税理士さんと相談してください。

税理士さんと相談する前にご自身で判断する事業所得の条件については、私の別記事を参考にしていただければと思います。

しかし、実際に事業所得に該当するかどうかは、いくつかの基準に基づいて様々な観点から総合的に判断され、この判断はとても難しいため、専門家である税理士さんと相談する必要があります。

税理士さんの探し方は、もし知人の院長が契約している税理士さんがいれば、その方に相談するのが一番良い方法だと思います。

知人の院長からその税理士さんの評価も聞けるため安心ですし、その際の相談料やその後に顧問について頂く際の顧問料も、もしかすると知人の院長からの紹介という理由で少しサービスしてもらえる可能性があります。

実際に私は、知人の院長が契約している税理士さんに顧問をお願いしていますが、顧問料も安く抑えて頂いていますし、顧問契約をするまでの間の相談料もサービスして頂けました。

知人を頼れないという方は、「ネットの税理士さん紹介サイト」や「商工会議所の無料相談」を利用することをおススメします。

院長と業務委託契約が可能か相談

税理士さんと相談して、ご自身の業務内容が事業所得として問題ないようでしたら、次は勤務先の院長と業務委託契約が可能かどうかを相談してください。

事業所得として受け取るためには、その契約様式として、雇用契約（給与所得のための契約）ではなく業務委託契約を結ぶ必要があります。

給与には消費税はかかりませんが、モノを買う時と同じように、業務委託契約での事業所得には消費税がかかります。

自分に支払われる事業所得に消費税がかかるということは、勤務先の院長の負担は大きくなると思われるかもしれません。

しかし、実際は院長の負担が大きくなることはありません。

消費税の納付額は「預かった消費税」－「支払った消費税」の差引金額であるため、院長の支払額は、あなたの所得が給与の場合も事業所得の場合も同じです。

あなたが事業所得になったからといって勤務先の院長の負担が大きくなることはありませんのでご安心ください。

個人事業主が知るべき消費税についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

院長と業務委託契約を結ぶ

勤務先院長と相談し、問題なければ業務委託契約を結びます。

業務委託契約書の内容は、例えば、

豆知識ですが、業務委託契約の契約書を紙で作成した場合には印紙税という税金が課されるため、収入印紙を購入して契約書に貼る必要があります。

印紙税はわずかな費用ですが、それを避ける方法として、院長と契約内容や条件に対してお互いに合意しているというやり取りをメールで残しておくという方法もあります。

業務委託契約書の作り方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

開業届を提出する

「個人事業の開業届出書」は事業の開始から1か月以内に提出する必要があります。

これから事業を始めようという方は、始めようと思い立った今日を事業開始日としましょう。

開業届の出し方は、「開業freee」というサイトを使えばとても簡単です。

開業届を提出したら、あなたももう個人事業主です。

「開業freee」を使った開業届の出し方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

開業届を提出した後

個人事業主になる最大のメリットが青色申告特別控除ですので、「所得税の青色申告承認申請書」も併せて提出しましょう。

青色申告承認申請書は事業開始から2か月以内に提出する必要があります。

個人事業主になると、帳簿にお金のやり取りを記帳する「帳簿つけ」の手間が増えます。

帳簿と聞くと難しそうと思うかもしれませんが、とっても簡単。

パソコンの会計ソフトを使えば「簿記」という会計の知識が無くても、ほぼ自動的にソフトがやってくれます。

銀行口座やクレジットカードを会計ソフトと連携させておけば、さらにラクで、事業用の口座やクレジットカードを作ればさらにさらにラクです。

そして、税理士さんに顧問についてもらうとより安心です。

帳簿のつけ方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

まとめ

個人事業主になるためには順に、業務内容について税理士さんと相談、院長と業務委託契約が可能か相談し、業務委託契約を結び、開業届を提出というステップが必要です。

ただ、注意して頂きたい点として、歯科医療行為は条件を満たさないと給与所得となることが多く、事業所得とみなせるかどうかの判断基準は素人には難しいところがあります。

このため、興味がある方や悩んでいる方はまず専門家である税理士さんに相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主になり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営み、事業所得を得ています。

開業（個人事業主）に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、開業届（「個人事業の開業届出書」）の出し方ってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主になるための開業届ってどうやって出すの？

「個人事業の開業届出書」はどこでもらえるの？

開業届出書は税務署に直接持って行って提出しないといけないの？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、事業所得にできる条件を調べたり、税理士さんと相談したり、というように具体的に個人事業主について調べている方は、開業届の提出方法を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、「個人事業の開業届出書」は直接税務署に行かなくても、ネット上で簡単に提出できます。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、とても簡単な開業届の出し方を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

また、ネット上で提出しない方も、開業届を書く際にこの記事が参考になると思います。

ネットで「個人事業の開業届出書」を出す流れを簡単に示すと、

開業freeeというサイトを使う

「個人事業の開業届出書」は事業の開始から1か月以内の提出が推奨されています。

マイナンバーカードとICカードリーダーをお持ちの方は、税務署に行ったり、書類を郵送したりする必要もなく、ネット上で開業届を簡単に出すことができます。

開業届をネット上で出すためには、「開業freee」というサイトを使えばとても簡単です。

開業freeeを使えば、無料で開業届を作成、提出することができます。

もし、マイナンバーカードやICカードリーダーをお持ちでない場合でも、作成した開業届を印刷してお近くの税務署に郵送することでも開業届の提出は可能ですし、税務署まで直接持って行くことも可能です。

ただ、個人事業主はICカードリーダーを持っていた方がかなりお得になりますので、もしもお持ちでない方は購入をおススメします。

個人事業主にICカードリーダーが必要な理由をもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

登録

まずは、開業freeeに登録してください。

メールアドレスとパスワードを設定するだけで無料で登録することができます。

簡単な質問に答える

登録したら、簡単な質問に答えるだけで書類が準備できます。

下図は私が実際に作成した際のものです。

仕事の概要は、歯科医師の方でしたら、「医療・福祉」を選び、詳細はご自身の状況に合わせて記載してください。

事業開始予定日は、開業届は事業開始から1か月以内の提出となっていますが、まだ準備中の方でしたら、開業予定日を記入したり、開業届作成日である本日を記入しましょう。

想定の年収は、あくまでも想定で、正確な数値である必要はありませんので、大体の額を記入します。

働く場所は、「その他/決まっていない」を選択することもできます。

従業員・家族の給与は、給与支払予定があれば、ここに記入します。

私は従業員や家族に給与を支払う予定がないため、「今はない」を選択しました。

ここまで記入したら、「次へ」。

屋号の入力は任意ですが、あれば入力しましょう。

屋号は個人事業主が事業を行う際に使用する名称で、必ずつけないといけないわけではありません。

ただ、せっかく個人事業主として開業するなら、屋号をつけてみても良いと思います。

歯科医師の方の場合、

などはいかがでしょうか。

ちなみに私は、色々な事業を予定しておりますので、〇〇商事という名称にしました。

屋号は後から変更することも可能ですので、悩みすぎなくても大丈夫です。

申請者の情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日を入力してください。

収入の種類は、「事業所得」を選んでください。

確定申告の種類は、節税のメリットを活かすためには「青色申告65万円控除」を選ぶのが最善です。

ここまで、入力したら、「書類を提出する」。

あとは、書類の提出先の税務署を選びます。

これは、先程入力した住所から最適な税務署がすでに表示されていることが多いと思います。

そして、書類の内容を再度確認し、提出方法を選びます。

方法としては、ご自身で直接税務署に持って行く場合と郵送する場合は作成した書類を印刷します。

freeeで電子申告する場合は、ここからマイナンバーカードとICカードリーダーを使って、そのままネット上で開業届の提出を完了させることができます。

ここまで記事を読んでいただいた方には、開業freeeから開業届を出すのはとても簡単なことが分かっていただけたと思います。

所得税の青色申告承認申請書も提出

開業freeeでは、このまま「所得税の青色申告承認申請書」を提出することができますので、開業届と一緒に提出しましょう。

所得税の青色申告承認申請書は開業から2か月以内に提出してください。

開業freeeを使わない方法

開業届は税務署でもらうこともできますし、国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。

開業freeeを使わずに開業届を出したい方は、税務署で直接、もしくは国税庁のサイトからダウンロードして、郵送もしくは直接税務署に提出してください。

まとめ

開業届は開業freeeを使えば、とても簡単です。

さらに、マイナンバーカードとICカードリーダーをお持ちの方はネット上で全て完了することができます。

開業届を提出したら、あなたももう個人事業主です。

個人事業主に興味がある歯科医師の方は、まずは専門家である税理士さんに相談してみるのが一番です。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などによって事業所得を得ているため、働いている医院の院長とは業務委託契約を交わしています。

事業所得を受け取るためには、業務委託契約書を作成し、業務委託契約を交わす必要があります。

個人事業主や事業所得に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、業務委託契約書の作り方ってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

業務委託契約書ってどうやって作るの？

後で揉めないために、業務委託契約書には何を記載したら良いの？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、事業所得の条件を調べたり、税理士さんに相談しようか悩んでいたり、というように具体的に個人事業主について調べている方は、業務委託契約書の作り方を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、「業務委託契約書」には、①報酬額、②治療で使用する器材の負担、③報酬の支払日、④支払方法、⑤契約解除の取り決め、を記載する必要があります。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、業務委託契約書の作り方、記載すべき内容を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

業務委託契約書とは

個人事業主の歯科医師が事業所得を受け取るためには、相手先の院長と業務委託契約を交わす必要があります。

この業務委託契約のために作成する書類が業務委託契約書です。

業務委託契約書を紙で作る場合には収入印紙（印紙税）が必要となります。

収入印紙は大きな出費ではないですが、この出費を抑える方法があり、メール上で契約内容のやり取りを残せば、それが契約書の代わりになるため収入印紙は必要ありません。

このメールは契約内容を正確に記載する必要があり、お互いがそれに同意したという内容の返信メールが必要です。

ここから、業務委託契約書の必要事項をお伝えします。

報酬額

これは誰でも必要なことが分かると思います。

報酬額は記載しましょう。

事業所得とするためには、完全に固定での報酬（固定給）では給与所得として扱われてしまう可能性もあるかと思われますので、歩合、もしくは歩合＋固定の報酬が望ましいです。

歩合は、稼ぎの何%か？（患者さんがその日に支払った額の内、自分に何%支払われるか）、または患者人数による歩合（患者さんの人数が何人だったらいくら）という条件を記載します。

固定の額に関しては、消費税込か税別かも忘れずに。

また例えば矯正歯科医の場合、矯正相談の扱いも記載しましょう。

治療で使用する器材の負担

治療で使用する器具や材料を誰がどのように負担するかを記載しましょう。

事業所得とするためには、「自己の計算と危険において独立して行う」、つまり、自身で経費を負担していたり、物的設備を有している必要があります。

このため、治療で使用する器材はご自身でその費用を負担する条件とし、それを契約書に記載しておくのが良いと思います。

また、計算は少々面倒ですが、経費負担はご自身が100%ではなくて、ご自身が〇〇%で医院が△△%とする方法もあります。

報酬の支払日

報酬の支払までの流れを記載しましょう。

報酬の支払いのためには、まずは自分で請求書を作成し、それを医院に送る必要があります。

請求書の送付方法はメール or 郵便で送り、その到着から何日以内に支払いなのか、を記載する必要があります。

支払方法

支払方法は振込か、手渡しか、などその方法も記載しましょう。

契約解除の取り決め

これは忘れがちで最もトラブルに繋がる部分だと思いますが、契約の解除についても記載しましょう。

契約解除はいつでも可能か？

例えば、〇〇か月前に通知が必要、など。

また契約解除の場合に代理診察医を誰が見つけるか？、などの条件が必要です。

契約書の記載例

上記のような内容のメールを送り、その内容に対してお互いが同意しているという内容の返信メールが必要になります。

まとめ

歯科医師が個人事業主として事業所得を受け取るためには業務委託契約書によって院長と業務委託契約を交わす必要があります。

業務委託契約書には、①報酬額、②治療で使用する器材の負担、③報酬の支払日、④支払方法、⑤契約解除の取り決め、を記載しましょう。

注意して頂きたい点としては、個別の事情により必要事項は若干異なってくるため、心配な方は専門家である弁護士さんや税理士さんと相談してください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓、ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいます。

個人事業主には消費税を納める義務のある「課税事業者」と、消費税を納める必要のない「免税事業者」があります。

モノを買う時やサービスを提供される時には消費税がかかりますよね。

給与には消費税はかかりませんが、個人事業主が受け取る事業所得は消費税の課税対象なんです。

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、消費税を納めたり、事業所得に消費税がかかったり、消費税のことってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主に支払われる事業所得に消費税がかかるということは、勤務先の院長の負担は大きくなるの？

個人事業主はみんな消費税を納める必要があるの？

消費税を納めるかどうかの基準は何？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、具体的に個人事業主について調べて準備をはじめている方は、消費税について詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、あなたが給与から事業所得になっても勤務先院長の負担が大きくなることはありません、また、年間売上が1,000万円を越えるまでは免税事業者です。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、個人事業主に必要な消費税の知識を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

事業所得には消費税がかかるが院長の負担は変わらない

給与には消費税はかかりませんが、事業所得にはモノを買う時のように消費税がかかります。

自分に支払われる事業所得に消費税がかかるということは、勤務先の院長の負担は大きくなるんでしょうか？

答えは「No」です。

例えば、あなたの所得が20万円、患者の治療費が100万円、消費税が10%だった場合の、

あなたが給与所得か事業所得のどちらを受け取るのかによる「医院の支払い額」を考えてみます。

以下の図をご覧ください。

あなたの所得が給与の場合、医院のあなたへの支払いは20万円、国への支払消費税は10万円の合計30万円。

あなたの所得が事業所得の場合、医院のあなたへの支払いは22万円（20万円に消費税2万円が上乗せ）になり、院長の負担が大きくなりそうに思えます。

しかし、消費税の納付額は「預かった消費税」－「支払った消費税」の差引金額であり、医院は患者から消費税10万円を預かっていますが、あなたへ消費税2万円を支払っているため、国に納付する消費税は8万円となり、医院の支払い額の合計は給与の場合と同じ30万円（22＋8万円）です。

このように、あなたが事業所得になったからといって勤務先の院長の負担が大きくなることはありませんのでご安心ください。

課税事業者になる基準は年間売上1,000万円

消費税については、もう1つ知っておいて頂きたいことがあります。

消費税を申告・納付する課税事業者となる条件は、2年前の年間売上もしくは、前年上半期（1月1日から6か月間）の売上が1,000万円を越えることです。

つまり、売上が1,000万円を越えるまでは免税事業者と言って、消費税を申告したり納める必要がありません。

このため、開業初年度の事業者はみんな免税事業者となります。

先程の図での説明で、事業所得を受け取る場合、あなたは消費税2万円を国に納める義務があるとお話しました。

しかし免税事業者の場合は、この2万円はあなたのフトコロに入るお金となります。

つまり、免税事業者が受け取った消費税分は収入となるためお得です。

このため、事業所得の合計が1,000万円を越えないように事業所得と給与所得の割合をコントロールしてみても良いと思います。

まとめ

個人事業主が受け取る事業所得には消費税がかかりますが、勤務先院長の負担が増えることはありません。

また、年間売上が1,000万円を越えるまでは消費税を納める必要のない免税事業者のままです。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。