私はある歯科医院では勤務医としてお給料をもらって働きつつ、別の歯科医院では個人事業主として事業所得も稼いでいます。

「個人事業主って何？」と思った方もいるかもしれませんが、歯科医師の方にとって、お金のことって難しくて、よく分からないですよね。

若手の歯科医師

どうしよう？？税金が高すぎる。

節税ってどうやるの？

副業をしているけど、個人事業主になるべきなの？

歯科医師の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、1つの医院だけではなく、いくつかの施設を掛け持ちしながら働く歯科医師の方は、収入も納税額も増えて、より悩みも大きくなりますよね。

かく言う私も、同じようにお金の悩みを抱えていました。

結論から言うと、いくつかの医院で診療している歯科医師の方や、歯科医師業以外の副業をしている方の場合は、税務署に開業届を出し、個人事業主になることが節税に効果的です。

開業届を税務署に提出しても、勤務先の医院に個人事業主であることがバレたりはしませんのでご安心を。

この記事では、個人事業主として働く歯科医師である私が、複数の医院で勤務していたり、副業をしている歯科医師が個人事業主になるメリットを紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

理由①経費

個人事業主になると、経費を計上することができます。

勤務先の院長や先輩ドクターが食事をおごってくれて、「これは経費で落とす」なんて言っているのを聞いたことがありますよね。

経費を使えれば、なんとなくお得だということを知っている方は多いのではないでしょうか。

では、なぜ経費でお得になるのか？

それは、経費を計上する（使う）と税金が安くなるんです。

「税金がかかる所得（課税所得）＝収入（事業所得）－経費－所得控除」であるため、経費を使うと課税所得が低くなり、税金が安くなるのです。

具体的に、計上する経費として挙げられるものとしては、

などがあります。

例えば、事業所得が500万円の方の場合、税金はざっくり30%（所得税20%＋住民税10%）なので、

経費を50万円使うと、

50万円×30%＝15万円　となり、

1年間で15万円の節税になります。

理由②青色申告特別控除

青色申告特別控除は、開業届を提出した個人事業主が受けることができる最大のメリットです。

確定申告の際に青色申告を行うことで、課税所得をなんと最大65万円（令和2年からは原則55万円に改正）低くすること（所得控除）ができます。

所得に応じた税金の額を決めるのが確定申告ですが、ほとんどの勤務医の方は確定申告をしたことは無いと思います。

それは、院長や事務の方が、皆さんの所得から税金を計算し、納税までやってくれているからです。

しかし、個人事業主として得た所得に関しては、ご自身が確定申告を行い、税金を納める必要があります。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があり、個人事業主はこの2種類の内どちらかを選択することになります。

青色申告の方が税金が安くなるようにできているため、白色申告と比較して帳簿（事業における取引やお金のやり取りを記録したもの）がわずかに難しいですが、こちらを選んだ方がお得です。

青色申告の条件としては、

が求められます。

開業届（個人事業主の開業届）と青色申告の届出（青色申告特別控除の申請書）はとても簡単に提出できます。

帳簿（複式簿記）は、知識がほとんど無くても、パソコンの会計ソフトを使えば、かかる手間はほとんどありません。

このため、青色申告のハードルは低いと言えます。

理由③青色事業専従者給与

ご家族がご自身の事業に専従（その仕事だけに従事して、他では働いていない）した場合には、そのご家族への給与を経費にすることができます。

これを青色事業専従者給与といいます。

奥さまなどにご自身の仕事を手伝ってもらい、給与を支払うことにより節税になります。

例えば、事業の経費を管理する帳簿を奥さまにつけてもらい、給与を支払うなどが考えられます。

この青色事業専従者給与を支払うためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。

青色事業専従者とするための条件は、

歯科医師同士のご夫婦も多いとは思いますが、例えば、歯科医師のご主人が個人事業主となった場合、奥さまが歯科医院で勤務医をしていれば、専従ではないため青色事業専従者とすることはできませんので、ご注意ください。

理由④社会保険料

勤務医の社会保険料は勤務先医院が折半して負担してくれるため、個人事業主よりも勤務医の社会保険料の方が低く抑えられます。

しかし、勤務医として1つの医院で働きつつ、個人事業主として事業所得を稼ぐと、さらに社会保険料を抑えることができます。

勤務医として社会保険に加入している場合、個人事業主としてあらためて社会保険に加入する必要はありません。

また、社会保険料は給与所得から算出されるため、勤務医として頑張って働き給与が上がると社会保険料も上がってしまいますが、個人事業主の事業所得は社会保険料に反映されないため、頑張って事業所得が上がっても社会保険料はそのままです。

このため所得を上げたいのなら、社会保険料のことを考えると、給与所得ではなく、事業所得を上げるようにするべきです。

理由⑤小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主のための退職金制度であり、節税になります。

毎月一定の掛金を積み立て、将来事業をやめた時に一定の共済金を受け取れるという制度です。

掛金は月に7万円が上限で、その掛金は「小規模企業共済等掛金控除」となり、その全額が所得控除の対象となります。

月に7万円が上限ですので、年間で84万円を所得から控除することができます。

例えば、所得が500万円の方の場合、税金はざっくり30%（所得税20%＋住民税10%）なので、

小規模企業共済を1年間に最大額の84万円積み立てていると、

84万円×30%＝25.2万円　となり、

1年間で25.2万円の節税になります。

しかも、事業をやめた際に受け取る共済金は、一括で受け取る場合には退職金（退職所得）扱いとなります。

退職金は通常の給与所得と比較して税制上のメリットが大きいため、受けとる際にもお得となります。

その他

以上、個人事業主となるべき理由を5つ紹介しました。

これら5つ以外にもメリットはあるのかもしれませんが、ただ、あとはその他とまとめられるぐらいのことです。

デメリット

メリットだけではなく、一応デメリットもあります。

まずは、確定申告が必要。

しかし、そもそも事業所得でなかったとしても、2か所以上からの収入があれば確定申告は必要です。

次に、所得金額が大きくなると、個人事業税や消費税を支払わなければなりません。

個人事業税は、事業の種類によって税率が異なり、例えば歯科医業であれば5%です。

個人事業税の事業主控除は290万円あるため、事業所得が290万円を越えてくると、事業税が生じます。

この個人事業税は経費として計上できますので、もし支払うことになったら忘れずに計上してください。

さらに、1年間の売上が1,000万円を越えると、その2年後から消費税を支払う必要があります。

これら2つの税金が生じたとしても個人事業主になるメリットが上回りますが、事業所得の合計が1,000万円を越えないように事業所得と給与所得の割合をコントロールしてみても良いと思います。

そして、帳簿つけと請求書の作成が必要になります。

ただ、白色申告でも簡単にではありますが帳簿つけは必要なので、個人事業主になるなら青色申告一択だと思います。

また、パソコンの会計ソフトを使えば、青色申告でも帳簿つけの手間はほとんどありません。

請求書に関しても、パソコンのソフトで簡単に作成することができますので、安心してください。

個人事業主となると、経費、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、社会保険料、小規模企業共済の5つの点で大きなメリットがあります。

ただ、注意して頂きたい点として、歯科医療行為は条件を満たさないと給与所得となることが多く、事業所得とみなせるかどうかの判断基準は素人には難しいところがあります。

このため、興味がある方や悩んでいる方はまず専門家である税理士さんに相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が5つのメリットを手に入れて、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいます。

個人事業主は、消費税の取り扱い方で「免税事業者」と「課税事業者」に分けられます。

個人事業主の方が知っておきたい消費税についての知識をまとめた記事をまだお読みでない方はまずはコチラから。

免税事業者はインボイス制度が始まるとヤバい！って話を聞いたことがある個人事業主に興味がある医師・歯科医師の方もおられるかもしれませんが、最近よく聞くインボイス制度のことってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

インボイス制度って何？

インボイス制度が始まると免税事業者はどうなるの？

個人事業主の方・個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、個人事業主になったばかり、個人事業主になる準備をはじめている方は、インボイス制度について詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、インボイス制度が始まると、請求書のルールが変わり、免税事業者の方はそのまま免税事業者を継続するかどうかを検討する必要があります。

あなたが本則課税の事業者である医院から報酬を受け取っている場合は、あなたも課税事業者になるなどの対応が必要です。

医院が免税事業者、簡易課税の事業者であれば、あなたは免税事業者のままでOKです。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、個人事業主に必要なインボイス制度の知識を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

消費税について簡単におさらい

インボイス制度を理解するために、まずは消費税について少しお話を。

以前の記事では、消費税を国に納める義務のある事業者（課税事業者）と免除された事業者（免税事業者）があることをお話しました。

免税事業者は、消費税を納める必要がないため、預かった消費税分だけ丸儲け（益税）になり、お得。

課税事業者は、預かった消費税と支払った消費税を自身で集計し、下図のように、納付する消費税の額を計算する必要があります。

課税事業者が国に納付する消費税の額は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額で、

支払消費税を引くことを「仕入税額控除」と言います。

しかし、一定の要件を満たさないと仕入税額控除は認められない。

つまり、支払った消費税分を差し引けないため、納付する消費税の額が高くなってしまう。

一定の要件とは、「帳簿と受け取った請求書等の両方を保存（保存期間は7年間）していること」。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）という言葉をよく耳にするようになりましたが、

上記の一定の要件の内、「請求書のルールが変わる」ということなんです。

インボイス制度は2023（令和5）年10月1日から導入されますので、まずは概要を簡単に。

インボイス制度の概要

インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まると、帳簿の作成ルールは変わらないが、

請求書の作成ルールが変わり、新ルールに適合していないと、その請求書を受け取った事業者が仕入税額控除を受けられない。

フリーランスの医療人であれば、自分がインボイス制度に適合した請求書を作成・送付しないと、自分に報酬を支払う医院は仕入税額控除を受けられないため、あなたに支払った消費税分だけ損をする。

インボイス制度について、知っておかなければいけないことがまずコレ↑です。

じゃあ、インボイス制度に適合した請求書を作れば良いじゃん♪、、、なんですが、

話はここから少し難しくなります。

インボイス制度に適合した請求書とは、「登録番号」が記載された請求書（適格請求書と言う）。

「登録番号」は適格請求書発行事業者の登録（←登録作業は簡単）をするともらえます。

インボイス制度の請求書と従来のものの違いは、課税事業者であれば登録番号を記載するだけ。

問題は免税事業者。

実は、この登録手続きは課税事業者しかできず、免税事業者のままでは登録できません。

つまり、免税事業者は適格請求書を相手方に発行できないため、免税事業者からの仕入は、仕入税額控除できない、ということになります。

こうなると、フリーランスの医療人で免税事業者であれば、自分に報酬を支払う医院は仕入税額控除をできないため損をしてしまう可能性があるんです。

もしかしたら、医院側から「その分（消費税相当額）だけ報酬を減らしたい。」なんて意見が出ちゃうかも。

「インボイス制度が始まると免税事業者は困るよー」という声を聞いたことがあるかもしれませんが、その理由がコレ↑。

インボイス制度は、免税事業者が益税分だけ得をしていて不公平であるため、公平にしようという流れからできたようです。

免税事業者のインボイス制度への対応

免税事業者であるフリーランスの医療人の対応としては、「業務を提供する医院」が下表のどの課税制度にあるかにより変わります。

課税事業者は、納付する消費税の計算方法により、原則的な計算方法（本則課税）と簡易的なもの（簡易課税）の2種類に分けられ、それをまとめたものが下の表。

免税事業者であるフリーランスの医療人は、相手の医院の状態によって対応が変わり、

相手の医院が本則課税の事業者である場合の対応案としては、

「値引きが注意」の理由を以下に説明しましょう。

例えば、あなたから本則課税の医院に対し、税抜100万＋消費税10万＝税込110万を請求するとします。

あなたが免税事業者のままの場合

あなたにはこれまで110万のキャッシュが入っていたが、相手方から消費税10万の減額を要求されれば、キャッシュは100万しか入ってこない。

あなたが課税事業者（簡易課税）になる場合

あなたは110万を受け取り、預かった消費税10万からみなし仕入れ率50％を差し引いた5万を納税するため、110万－5万＝105万のキャッシュが手元に残る。

つまり、キャッシュを多く残すには、課税事業者になる方が得策。

若手の歯科医師

政府はこのようにして課税事業者を増やし、消費税での税収を増やそうとしているんですかねえ、、、

実務上は、矯正歯科などの自費治療専門の医院でなければ、自由診療で5,000万を超えるクリニックはそれほど多くなく、本則課税を適用しているクリニックは少ないんじゃないかなあと思います。

ちなみに、私が報酬を受け取っている医院は、簡易課税を適用した課税事業者であるため、私は免税事業者のままにしようと考えております。

遅くても、インボイス制度が導入される2023（令和5）年10月1日までの間に、免税事業者の方は続けるか課税事業者になるかを決めましょう。

また、免税事業者と取引がある方はその取引を継続するかも含めて考えておく必要があるのではないでしょうか。

まとめ

インボイス制度が始まると請求書のルールが変わるため、免税事業者のまま継続するかどうかを考える必要があります。

インボイス制度が始まっても、業務を提供する相手の医院が免税事業者または簡易課税の事業者であれば、あなたは免税事業者のままでOKですが、

相手の医院が本則課税の事業者であれば、あなたも課税事業者になるなどの対応が必要ですので、インボイス制度開始までに決めておきましょう。

この記事を読んだ個人事業主の方や、まだ個人事業主ではない勤務医の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は勤務医として働いてもいますが、個人事業主として開業し、個人で事業を営んでいます。

事業の内容は主に矯正歯科治療で、働いている歯科医院からの報酬を事業所得として支払ってもらっています。

個人事業主に興味がある方もいるかもしれませんが、歯科医師の方にとって、事業所得って耳慣れなくて、よく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主が節税に有利って聞いたけど、自分もなれるの？

事業所得はフリーランスドクターだけのものなの？

給与と事業所得は違うの？

勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、1つの病院や診療所だけではなく複数の施設で診療している方、勤務先を増やそうと考えている方は収入も増え、上記のような悩みもありますよね。

かく言う私も、給与所得だけしか無く、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、複数の医院で診療する歯科医師の方は、いくつかの条件を満たせば、給与所得ではなく事業所得として報酬を受け取れる可能性があります。

給与所得ではなく事業所得にできれば節税にも有利です。

この記事では、歯科医師として働き事業所得を受け取る私が、歯科医院からの報酬を事業所得として受け取るための条件を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

「事業所得」と「給与所得」の違い

勤務先からの収入を「給与」ではなく「事業所得」として受け取ることで、経費の計上などによって節税できることを知っている勤務医の方もおられるのではないでしょうか。

所得は法律によって、給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、雑所得など10種類に分けられています。

「給与所得」は雇用契約を結んだ雇用主から支払われる所得。

「事業所得」は事業から生じた所得です。

では、この区別の基準はどこにあるのでしょうか？

国税不服審判所の裁決の事例から、事業所得と給与所得の区別の基準を考えます。

事例は昭和54年11月22日の裁決です。

ここでは、弁護士さんの顧問契約による報酬が「給与所得」ではなく「事業所得」として該当すると判断されました。

この判例や昭和56年4月24日最高裁判決（弁護士さんの対価が事業所得か給与所得か争われた）によると、事業所得となるかは、

上記を総合的に勘案して判断すべき、とされています。

条件①自己の計算と危険において独立して行う

「自己の計算と危険において」とは、事業主が自身で事業の計画を行い、自身のお金や労力を費やしているかどうかです。

これが認められる条件としては、

ということが挙げられます。

歯科医師の場合、事務所や機械装置までは無理でも、例えば器具（矯正歯科ならプライヤー類など）や材料を自身の負担で揃える必要があるということになります。

ただ、これに関しては、「技術の提供」という形の契約であれば経費負担をしていなくても事業所得として構わない、経費負担をしていないのも院長が日ごろから利用している業者から仕入れた方が価格が安いからという理由で、と言う税理士さんもいました。

また、一定額つまり固定給だと給与としてみなされてしまうため、報酬は固定給ではなく、歩合給もしくは固定＋歩合給（日給＋出来高のような形）が良いでしょう。

「独立」とは、報酬支払者（医院、院長など）の指揮監督下にない、ということです。

例えば、

歯科医師の場合、勤務先院長に指示やチェックをしてもらっていると「独立」とは言えません。

また、時間的拘束を受けないこと。

例えば矯正歯科医の場合、矯正治療の患者さんの診療さえすれば、クリニックの始業時間や終業時間には縛られないはずで、これは時間的拘束を受けていないと言えると思います。

勤務時間の定めがないことが求められますので、医院ではタイムカードは押さないようにしてもらってください。

そして、勤務場所の定めがないこと。

これについては、歯科医師では条件が難しいと思いますので、専門家である税理士さんとよく相談してみてください。

また、報酬支払者側が「報酬」ではなく「給与」として経理処理していたことが事業所得には当たらない理由のひとつとして判断されている過去の判例もありますので、報酬支払者の医院での経理は「給与」ではなく「報酬」として処理してもらってください。

条件②営利性、有償性を有する

「営利性」とは利益を得ようとしているか、「有償性」とは行為に対する給付が無償ではなく有償であるか。

歯科医師が医院で診療をする場合、歯科医師は診療をすることで報酬という利益を得ることを目的として行っていて、また、それに報いるために診療をしているので、特に注意する必要はないかと思います。

条件③反復継続性がある

「反復継続性」を認めてもらうためには、月に1回の診療を毎月や、週に1回を毎週のように、ある特定の施設での診療を続けていく必要があります。

つまり、スポットでのヘルプのバイトなどは該当しません。

条件④社会的地位が認められる業務

「社会的地位」に関しては、歯科医療は問題ないのではないでしょうか。

まとめ

事業所得に該当するかは、

上記の基準に基づいて様々な観点から総合的に判断されることとなります。

歯科医師で該当すると考えられる事業内容としては、例えば、

自身で器具材料を負担し歩合で働く矯正歯科医や、

器具材料を負担し1本いくらでデンタルインプラントを埋入する口腔外科医

などが考えられます。

ただ、この判断はとても難しいため、実際に個人事業主として始める場合にはまずは専門家である税理士さんと相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が事業所得についての知識を手に入れて、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は勤務医として給与をもらいつつ、個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んで、働いている歯科医院からの報酬は事業所得として支払ってもらっています。

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、実際の開業（個人事業主になる）までのステップってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主にはどういうステップでなれるの？

自分の業務が事業所得として認められるかは誰に相談するの？

事業所得にしても院長には迷惑がかからないの？

個人事業主に節税のメリットがあると知って、興味を持った勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、複数の施設で診療している方は、「1つの施設では給与を受け取り、他の施設では事業所得を受け取りたいが、個人事業主になるまでにはどういうステップを踏むのか？」というように悩みもより具体的になりますよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、事業所得としての業務条件を満たす歯科医師の方は、少ないステップでとても簡単に個人事業主になることができます。

事業所得の条件についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

歯科医師の方は、「開業」と聞くと歯科医院を開設することだと思われるかもしれませんが、個人事業主になることも「開業」と言います。

この記事では、歯科医師として働き事業所得を得る私が、個人事業主になるまでのステップを紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

歯科医療の対価を事業所得として受け取るための流れを簡単に示すと、

業務内容について税理士さんと相談

まずは、今の業務内容が事業所得として認められるかどうかを税理士さんと相談してください。

税理士さんと相談する前にご自身で判断する事業所得の条件については、私の別記事を参考にしていただければと思います。

しかし、実際に事業所得に該当するかどうかは、いくつかの基準に基づいて様々な観点から総合的に判断され、この判断はとても難しいため、専門家である税理士さんと相談する必要があります。

税理士さんの探し方は、もし知人の院長が契約している税理士さんがいれば、その方に相談するのが一番良い方法だと思います。

知人の院長からその税理士さんの評価も聞けるため安心ですし、その際の相談料やその後に顧問について頂く際の顧問料も、もしかすると知人の院長からの紹介という理由で少しサービスしてもらえる可能性があります。

実際に私は、知人の院長が契約している税理士さんに顧問をお願いしていますが、顧問料も安く抑えて頂いていますし、顧問契約をするまでの間の相談料もサービスして頂けました。

知人を頼れないという方は、「ネットの税理士さん紹介サイト」や「商工会議所の無料相談」を利用することをおススメします。

院長と業務委託契約が可能か相談

税理士さんと相談して、ご自身の業務内容が事業所得として問題ないようでしたら、次は勤務先の院長と業務委託契約が可能かどうかを相談してください。

事業所得として受け取るためには、その契約様式として、雇用契約（給与所得のための契約）ではなく業務委託契約を結ぶ必要があります。

給与には消費税はかかりませんが、モノを買う時と同じように、業務委託契約での事業所得には消費税がかかります。

自分に支払われる事業所得に消費税がかかるということは、勤務先の院長の負担は大きくなると思われるかもしれません。

しかし、実際は院長の負担が大きくなることはありません。

消費税の納付額は「預かった消費税」－「支払った消費税」の差引金額であるため、院長の支払額は、あなたの所得が給与の場合も事業所得の場合も同じです。

あなたが事業所得になったからといって勤務先の院長の負担が大きくなることはありませんのでご安心ください。

個人事業主が知るべき消費税についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

院長と業務委託契約を結ぶ

勤務先院長と相談し、問題なければ業務委託契約を結びます。

業務委託契約書の内容は、例えば、

豆知識ですが、業務委託契約の契約書を紙で作成した場合には印紙税という税金が課されるため、収入印紙を購入して契約書に貼る必要があります。

印紙税はわずかな費用ですが、それを避ける方法として、院長と契約内容や条件に対してお互いに合意しているというやり取りをメールで残しておくという方法もあります。

業務委託契約書の作り方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

開業届を提出する

「個人事業の開業届出書」は事業の開始から1か月以内に提出する必要があります。

これから事業を始めようという方は、始めようと思い立った今日を事業開始日としましょう。

開業届の出し方は、「開業freee」というサイトを使えばとても簡単です。

開業届を提出したら、あなたももう個人事業主です。

「開業freee」を使った開業届の出し方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

開業届を提出した後

個人事業主になる最大のメリットが青色申告特別控除ですので、「所得税の青色申告承認申請書」も併せて提出しましょう。

青色申告承認申請書は事業開始から2か月以内に提出する必要があります。

個人事業主になると、帳簿にお金のやり取りを記帳する「帳簿つけ」の手間が増えます。

帳簿と聞くと難しそうと思うかもしれませんが、とっても簡単。

パソコンの会計ソフトを使えば「簿記」という会計の知識が無くても、ほぼ自動的にソフトがやってくれます。

銀行口座やクレジットカードを会計ソフトと連携させておけば、さらにラクで、事業用の口座やクレジットカードを作ればさらにさらにラクです。

そして、税理士さんに顧問についてもらうとより安心です。

帳簿のつけ方についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

まとめ

個人事業主になるためには順に、業務内容について税理士さんと相談、院長と業務委託契約が可能か相談し、業務委託契約を結び、開業届を提出というステップが必要です。

ただ、注意して頂きたい点として、歯科医療行為は条件を満たさないと給与所得となることが多く、事業所得とみなせるかどうかの判断基準は素人には難しいところがあります。

このため、興味がある方や悩んでいる方はまず専門家である税理士さんに相談してみてください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主になり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営み、事業所得を得ています。

開業（個人事業主）に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、開業届（「個人事業の開業届出書」）の出し方ってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主になるための開業届ってどうやって出すの？

「個人事業の開業届出書」はどこでもらえるの？

開業届出書は税務署に直接持って行って提出しないといけないの？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、事業所得にできる条件を調べたり、税理士さんと相談したり、というように具体的に個人事業主について調べている方は、開業届の提出方法を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、「個人事業の開業届出書」は直接税務署に行かなくても、ネット上で簡単に提出できます。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、とても簡単な開業届の出し方を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

また、ネット上で提出しない方も、開業届を書く際にこの記事が参考になると思います。

ネットで「個人事業の開業届出書」を出す流れを簡単に示すと、

開業freeeというサイトを使う

「個人事業の開業届出書」は事業の開始から1か月以内の提出が推奨されています。

マイナンバーカードとICカードリーダーをお持ちの方は、税務署に行ったり、書類を郵送したりする必要もなく、ネット上で開業届を簡単に出すことができます。

開業届をネット上で出すためには、「開業freee」というサイトを使えばとても簡単です。

開業freeeを使えば、無料で開業届を作成、提出することができます。

もし、マイナンバーカードやICカードリーダーをお持ちでない場合でも、作成した開業届を印刷してお近くの税務署に郵送することでも開業届の提出は可能ですし、税務署まで直接持って行くことも可能です。

ただ、個人事業主はICカードリーダーを持っていた方がかなりお得になりますので、もしもお持ちでない方は購入をおススメします。

個人事業主にICカードリーダーが必要な理由をもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

登録

まずは、開業freeeに登録してください。

メールアドレスとパスワードを設定するだけで無料で登録することができます。

簡単な質問に答える

登録したら、簡単な質問に答えるだけで書類が準備できます。

下図は私が実際に作成した際のものです。

仕事の概要は、歯科医師の方でしたら、「医療・福祉」を選び、詳細はご自身の状況に合わせて記載してください。

事業開始予定日は、開業届は事業開始から1か月以内の提出となっていますが、まだ準備中の方でしたら、開業予定日を記入したり、開業届作成日である本日を記入しましょう。

想定の年収は、あくまでも想定で、正確な数値である必要はありませんので、大体の額を記入します。

働く場所は、「その他/決まっていない」を選択することもできます。

従業員・家族の給与は、給与支払予定があれば、ここに記入します。

私は従業員や家族に給与を支払う予定がないため、「今はない」を選択しました。

ここまで記入したら、「次へ」。

屋号の入力は任意ですが、あれば入力しましょう。

屋号は個人事業主が事業を行う際に使用する名称で、必ずつけないといけないわけではありません。

ただ、せっかく個人事業主として開業するなら、屋号をつけてみても良いと思います。

歯科医師の方の場合、

などはいかがでしょうか。

ちなみに私は、色々な事業を予定しておりますので、〇〇商事という名称にしました。

屋号は後から変更することも可能ですので、悩みすぎなくても大丈夫です。

申請者の情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日を入力してください。

収入の種類は、「事業所得」を選んでください。

確定申告の種類は、節税のメリットを活かすためには「青色申告65万円控除」を選ぶのが最善です。

ここまで、入力したら、「書類を提出する」。

あとは、書類の提出先の税務署を選びます。

これは、先程入力した住所から最適な税務署がすでに表示されていることが多いと思います。

そして、書類の内容を再度確認し、提出方法を選びます。

方法としては、ご自身で直接税務署に持って行く場合と郵送する場合は作成した書類を印刷します。

freeeで電子申告する場合は、ここからマイナンバーカードとICカードリーダーを使って、そのままネット上で開業届の提出を完了させることができます。

ここまで記事を読んでいただいた方には、開業freeeから開業届を出すのはとても簡単なことが分かっていただけたと思います。

所得税の青色申告承認申請書も提出

開業freeeでは、このまま「所得税の青色申告承認申請書」を提出することができますので、開業届と一緒に提出しましょう。

所得税の青色申告承認申請書は開業から2か月以内に提出してください。

開業freeeを使わない方法

開業届は税務署でもらうこともできますし、国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。

開業freeeを使わずに開業届を出したい方は、税務署で直接、もしくは国税庁のサイトからダウンロードして、郵送もしくは直接税務署に提出してください。

まとめ

開業届は開業freeeを使えば、とても簡単です。

さらに、マイナンバーカードとICカードリーダーをお持ちの方はネット上で全て完了することができます。

開業届を提出したら、あなたももう個人事業主です。

個人事業主に興味がある歯科医師の方は、まずは専門家である税理士さんに相談してみるのが一番です。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を行う歯科医師です。

個人事業主には、事業の始め方、青色申告、帳簿、節税などの知識が必要となるんですが、私のブログはそんな個人事業主初心者の方に向けて発信しています。

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、私のブログ以外で、勉強になる本を知りたい方もおられるでしょう。

この記事では、私が実際に読んだ中で、個人事業主として勉強になる書籍を5冊厳選しましたので、ご紹介します。

図解 いちばんやさしく丁寧に書いた青色申告の本

個人事業主、青色申告の基本について網羅されている本です。

個人事業主になる前の完全初心者が勉強になるのはもちろん、すでに個人事業主になっている方にも新たな発見があります。

この本では、

を丁寧に解説してくれています。

特に、帳簿つけの具体例、ケーススタディ、こんな時はどうしたら良いんだろう、の章が勉強になります。

開業の仕方、経費の扱いなどが読むだけで分かり、どれか1冊だけ読むならコレが一番おススメです。

図解　いちばんやさしく丁寧に書いた青色申告の本 ’21年版 [ 税理士法人千代田タックスパートナーズ ]

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お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！

個人事業主初心者に向けて、フリーランスのお金の知識が解説されている本です。

マンガ形式のためとても読みやすく、税理士の大河内先生がフリーランス漫画家の若林先生に、「フリーランスのお金について教える」という内容。

この本では特に、

に関しての記述が勉強になります。

個人事業主の前知識がゼロでも分かりやすい一冊で、手元に置いておくと、すぐに調べられるため、私も重宝しています。

この本の中で大河内先生は、帳簿つけを簡単にする会計ソフトについても触れていて、

パッケージソフトと比較して、クラウド会計ソフトは銀行口座やクレジットカードとの連携で帳簿つけがさらにラクであり、その中でも「マネーフォワード」をおススメしています。

マネーフォワードについて、もっと知りたい方はコチラの記事をどうぞ。

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください! (SANCTUARY BOOKS)

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フリーランス・個人事業の経費と節税

個人事業主になった方に向けて、経費について詳しく書かれている本です。

対話形式で進んでいくため読みやすく、図解も多く分かりやすい作り。

この本では、

などが解説されており、領収書の整理法は私も取り入れたのでおススメです。

経費、節税について勉強したい方に読んで頂きたい本です。

フリーランス・個人事業の絶対トクする！経費と節税 確定申告専門税理士がホンネで教える！ [ 福島宏和 ]

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フリーランス医師のつくりかた

こちらはフリーランス整形外科医のおると先生による本で、フリーランス医師としての働き方を勉強できます。

この本では、

に関して、実体験ベースで詳しく解説されています。

整形外科医の方の本ですが、フリーランス歯科医師にも勉強になる点が多く、持っていて損は無い本だと思います。

フリーランス医師のつくりかた　絶対にフリーランス医師として成功するための解説書【電子版付】 [ おると ]

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お金の大学

こちらはyoutubeも有名な両学長による本で、個人事業主歯科医師だけではなく、すべての方におススメできます。

「貯める・稼ぐ・増やす・守る・使う」というお金の5つの力について教えてくれる内容で、

について学ぶことができます。　

この方のyoutube（↓）もおススメ。

https://www.youtube.com/channel/UC67Wr_9pA4I0glIxDt_Cpyw

両学長が「今日が人生で一番若い日です」という言葉をよく使われますが、いつになっても勉強を始めるのに遅いということは無いですね。

本当の自由を手に入れる　お金の大学 [ 両＠リベ大学長 ]

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まとめ

今回は、個人事業主歯科医師に役立つおススメの本をご紹介しました。

これらの本は、私が実際に読んでタメになったものですので、個人事業主歯科医師を目指す、またはすでに個人事業主の方に役立ってくれるでしょう。

もし気になった本があれば、是非読んでみてくださいね。

ちなみに、事業に関係する書籍の購入は「新聞図書費」という経費にできます。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などによって事業所得を得ているため、働いている医院の院長とは業務委託契約を交わしています。

事業所得を受け取るためには、業務委託契約書を作成し、業務委託契約を交わす必要があります。

個人事業主や事業所得に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、業務委託契約書の作り方ってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

業務委託契約書ってどうやって作るの？

後で揉めないために、業務委託契約書には何を記載したら良いの？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、事業所得の条件を調べたり、税理士さんに相談しようか悩んでいたり、というように具体的に個人事業主について調べている方は、業務委託契約書の作り方を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、「業務委託契約書」には、①報酬額、②治療で使用する器材の負担、③報酬の支払日、④支払方法、⑤契約解除の取り決め、を記載する必要があります。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、業務委託契約書の作り方、記載すべき内容を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

業務委託契約書とは

個人事業主の歯科医師が事業所得を受け取るためには、相手先の院長と業務委託契約を交わす必要があります。

この業務委託契約のために作成する書類が業務委託契約書です。

業務委託契約書を紙で作る場合には収入印紙（印紙税）が必要となります。

収入印紙は大きな出費ではないですが、この出費を抑える方法があり、メール上で契約内容のやり取りを残せば、それが契約書の代わりになるため収入印紙は必要ありません。

このメールは契約内容を正確に記載する必要があり、お互いがそれに同意したという内容の返信メールが必要です。

ここから、業務委託契約書の必要事項をお伝えします。

報酬額

これは誰でも必要なことが分かると思います。

報酬額は記載しましょう。

事業所得とするためには、完全に固定での報酬（固定給）では給与所得として扱われてしまう可能性もあるかと思われますので、歩合、もしくは歩合＋固定の報酬が望ましいです。

歩合は、稼ぎの何%か？（患者さんがその日に支払った額の内、自分に何%支払われるか）、または患者人数による歩合（患者さんの人数が何人だったらいくら）という条件を記載します。

固定の額に関しては、消費税込か税別かも忘れずに。

また例えば矯正歯科医の場合、矯正相談の扱いも記載しましょう。

治療で使用する器材の負担

治療で使用する器具や材料を誰がどのように負担するかを記載しましょう。

事業所得とするためには、「自己の計算と危険において独立して行う」、つまり、自身で経費を負担していたり、物的設備を有している必要があります。

このため、治療で使用する器材はご自身でその費用を負担する条件とし、それを契約書に記載しておくのが良いと思います。

また、計算は少々面倒ですが、経費負担はご自身が100%ではなくて、ご自身が〇〇%で医院が△△%とする方法もあります。

報酬の支払日

報酬の支払までの流れを記載しましょう。

報酬の支払いのためには、まずは自分で請求書を作成し、それを医院に送る必要があります。

請求書の送付方法はメール or 郵便で送り、その到着から何日以内に支払いなのか、を記載する必要があります。

支払方法

支払方法は振込か、手渡しか、などその方法も記載しましょう。

契約解除の取り決め

これは忘れがちで最もトラブルに繋がる部分だと思いますが、契約の解除についても記載しましょう。

契約解除はいつでも可能か？

例えば、〇〇か月前に通知が必要、など。

また契約解除の場合に代理診察医を誰が見つけるか？、などの条件が必要です。

契約書の記載例

上記のような内容のメールを送り、その内容に対してお互いが同意しているという内容の返信メールが必要になります。

まとめ

歯科医師が個人事業主として事業所得を受け取るためには業務委託契約書によって院長と業務委託契約を交わす必要があります。

業務委託契約書には、①報酬額、②治療で使用する器材の負担、③報酬の支払日、④支払方法、⑤契約解除の取り決め、を記載しましょう。

注意して頂きたい点としては、個別の事情により必要事項は若干異なってくるため、心配な方は専門家である弁護士さんや税理士さんと相談してください。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓、ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営み、事業所得を得ています。

個人事業主に興味がある勤務医の方の中には、個人事業主は帳簿をつける必要あると知った方もおられるかもしれませんが、会計帳簿ってなんだか難しそうでよく分からないですよね。

若手の歯科医師

会計帳簿をつけるのって難しいんじゃないの？

個人事業主は複式簿記で帳簿をつけるって聞いたけど、どうやるの？

会計帳簿と確定申告を簡単に、しかも安くできるサービスを教えて！

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、具体的に個人事業主について調べて準備をはじめている方は、確定申告と会計帳簿を簡単に、しかも安くできる方法を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、個人事業主の会計帳簿と確定申告（「青色申告」）はマネーフォワードクラウドというサービスを使えば、安く簡単に行うことができます。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、会計帳簿と確定申告にはマネーフォワードクラウド確定申告がおススメである理由を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

この記事では、帳簿つけについて軽く説明した後で、マネーフォワードクラウドを使うと簡単に会計帳簿をつけることができる理由を解説します。

帳簿つけについて知る

個人事業主は確定申告の際に青色申告を行うことで、青色申告特別控除（所得金額から最大65万円の控除）を受けることができます。

青色申告を行うためには、事業に関わるお金のやり取りを「複式簿記」という方法を用いて帳簿をつける義務があります。

複式簿記では、下図の例のように、左側が借方、右側が貸方で、それぞれ勘定科目と金額を記入します。

また、帳簿にはやり取りの内容により、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳など数種類のものを作成する必要があります。

複式簿記で帳簿をつける、なおかつ帳簿は複数あるため書き写すための手間もある、と聞くと青色申告は難しく、手間が多いと考える方もおられるかもしれません。

しかし青色申告の会計ソフトを使えば、複式簿記のルールを知らなくてもソフトが助けてくれますし、計算や転記もソフトが自動的に行ってくれるため、忙しい方にも安心です。

マネーフォワードクラウド確定申告のプラン

会計ソフトにも色々と種類があります。

クラウド会計ソフトなら、インターネット環境がないと使えないという欠点はありますが、パソコンからでもスマホからでも、いつでもどこででも会計作業を行うことができて便利です。

便利なのは良いですが、ランニングコストが高額だと事業に悪影響を及ぼしてしまいますよね。

クラウド会計ソフトは高額なものだと、年間数万円かかったりしてしまいます。

大きな会社の経理部だと、こういうものが必要かもしれません。

しかし、歯科医師が個人事業主として1人で事業を行う場合には、必要な機能を有していて、なるべく安いものが良いでしょう。

また、初心者には機能が多すぎると扱いが難しく、青色申告に特化したソフトの方が使いやすいと思います。

機能と費用を考慮して、私はMoney Forward クラウド確定申告（マネーフォワードクラウド確定申告）を使用しています。

マネーフォワードクラウド確定申告は、マネーフォワードが個人事業主向け会計ソフトとして出しているウェブサービスで、もちろん青色申告にも対応しています。

一番の利点は帳簿つけの手間が格段に少なくなることで、計算や転記を自動的に行ってくれるだけでなく、銀行口座やクレジットカードの利用と連携させると帳簿をいちいち手入力する手間を省けます。

パッケージ型ソフトと違い、クラウドサービスであるため税法の改正などがあってもアップデートで対応してくれますし、クラウドでバックアップされているためデータの保全についても安心です。

サポート体制も整っているため、チュートリアルが詳しく丁寧に書かれているだけでなく、チャットやメールでの質問にも対応してくれます。

マネーフォワードクラウド確定申告のプランには、パーソナルミニ、パーソナル、パーソナルプラスがあります。

パーソナルミニは月額プランでも1か月980円と低価格ですが、年額プランだと1か月800円と費用をかなり低く抑えることができます。

パーソナルだと、少し費用は高くなりますが、機能はより充実し、さらに1か月無料トライアルを利用することができます。

パーソナルミニとパーソナルの違いはいくつかありますが、パーソナルミニには無く、パーソナルが持つ代表的な機能は、以下のものです。

「消費税集計機能」は「課税事業者」に役立つ機能です。

課税事業者とは、消費税を納付する義務がある事業者のこと。

前々年の売上が1,000万円を越えると課税事業者になるため、開業初年度は「免税事業者」です。

このため、開業したばかりの免税事業者には関係無い、課税事業者が消費税を仕訳する時に助けてくれる機能となります。

「確定申告の際の口座残高照会および帳簿残高との突合」は、残高照合機能です。

一部金融機関の場合、取引ごとの残高の情報（〇月〇日時点の残高は△△円）などといった情報を取得することができます。

対応している金融機関をデータ連携で登録している場合、取得した入出金ごとの残高の情報を用いて、仕訳登録に漏れが無いかなどを確認することが可能な機能です。

個人事業主は、契約先の院長に対して、ご自身で請求書を作成し、報酬を請求する必要があります。

マネーフォワードクラウド確定申告を契約すれば、追加の費用負担が無くマネーフォワードクラウド請求書も使え、簡単に請求書を作成することができます。

「請求書の毎月自動作成」機能は、最初に請求書のひな型を作り、毎月の作成日を設定すると、あとは自動で毎月請求書が自動で作られるという機能です。

自動作成はあれば便利ですが、無くても請求書の作成はほぼ時間がかかりません。

パーソナルミニは、課税形式が「免税事業者」のみ利用可能です。

通常開業初年度の場合は免税事業者となりますし、途中で変更も可能なので、開業初年度の方はまずはパーソナルミニで開始して問題無いと思います。

私は、上記の違いを考慮した結果、免税事業者であるため、パーソナルミニを使用しています。

マネーフォワードクラウドに登録

まずは、マネーフォワードクラウドに登録してください。

登録だけなら、メールアドレスで無料で行うことができます。

マネーフォワードクラウド確定申告を使う

登録したら、マネーフォワードクラウド確定申告を開きましょう。

マネーフォワードクラウド確定申告では、まずは事業者設定を行います。

事業者名や電話番号を記入していくだけですが、税務署に青色申告承認申請書を提出し青色申告の届け出が済んでいる場合は申告区分を「青色申告」にしましょう。

事業者設定の次は、連携データの登録です。

マネーフォワードクラウド確定申告には、連携した銀行口座やクレジットカードなどからの明細を自動で取得し、毎日の仕訳作業を簡単にする機能が備わっています。

その事前準備のために連携データの登録が必要で、これもとても簡単にできます。

事業者設定、連携データの登録が終われば、あとは開始残高（開業日時点の資産の金額）を登録して、日々の帳簿つけを行うだけです。

日々の帳簿つけは、連携した銀行口座やクレジットカードの明細をソフトが自動取得して、帳簿を自動提案してくれるため、面倒な作業はほぼ自動化されてしまいます。

ここまで記事を読んでいただいた方には、マネーフォワードクラウド確定申告で帳簿つけを行うのはとても簡単なことが分かっていただけたと思います。

まとめ

青色申告をする個人事業主は、マネーフォワードクラウド確定申告を使えば、会計帳簿をつけるのがとても簡単になり、年度末にはこのソフトを確定申告の時にも使えます。

さらに、マネーフォワードクラウド確定申告を契約すれば、マネーフォワードクラウド請求書も使えるようになるため、請求書の作成もとっても簡単。

個人事業主に興味がある歯科医師の方にとって力強い味方になってくれるでしょう。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでおり、経理などの相談をするために税理士の先生に顧問をお願いしています。

個人事業主は売上や経費などのお金の流れを帳簿につけて1年に1度税金の確定申告をしなければなりませんが、税理士の先生は税金や財務の専門家です。

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、日々の帳簿つけや確定申告（特に青色申告）って自分ひとりで行うのはちょっと不安ですよね。

若手の歯科医師

帳簿つけや青色申告を相談する税理士さんはどうやって見つけるの？

税理士さんの顧問料ってすごい高いんじゃないの？

税理士紹介サイトでおススメはどこ？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、具体的に調べて開業の準備をしている方や個人事業主になった方は、税理士さんの探し方を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

税理士さんを探す方法としては、

という方法があります。

私の一番のおススメは「知人の歯科医師に紹介してもらう」。

知人から評価を聞けますし、毎月の顧問料も、もしかすると知人からの紹介という理由で少しサービスしてもらえるかも。

ですが、知人を頼れないという方には「ネットの税理士さん紹介サイト」の利用をおススメします。

税理士紹介サイトを使うと、自分で動く手間を省くことができ、自分の状況や希望条件を伝えると紹介サイトの担当者がそれに合った税理士さんを探してくれる、というメリットがあります。

この記事では、3つの税理士紹介サイトを、実際に私が使ったレビューを紹介します。

今回紹介する3つのサイトはすべて、

という優れた特徴があります。

さらに、3サイトの比較を表にまとめると、

上の表の、「担当者の特徴」や「税理士さんの顧問料」はお願いする業務内容や地域によっても異なると思いますが、私が提示した同一の条件でのものです。

結論から言うと、3サイトの中では、

税理士費用をなるべく低く抑えたい、かなーーり根気強い方には「ベンチャーライフ」ですが、

私が最もおススメするサイトは、担当の方がしっかりした対応で安心感のある「税理士紹介ネットワーク」です。

記事の内容は、私が実際にサイトを使用したレビューであるため、信用性は担保されているかと思います。

また、すでに顧問税理士の先生と契約しており見直しや変更を考えている方にも、この記事は参考になるでしょう。

税理士ドットコム

特徴

税理士ドットコムは、紹介手数料無料で個人事業主も利用できます。

登録税理士は全国5,900名以上（令和3年6月時点）で、

東証マザーズ上場企業が運営しているという安心感があります。

税理士紹介をお願いすると、専任コーディネーターがどんな税理士を選ぶべきかなどの相談に乗ってくれ、複数の税理士に相見積もりをとり、費用の交渉までしてくれるというサポート内容。

すでに税理士と契約していて高い顧問料に不満を抱えている方にも向いていて、

「税理士ドットコムを利用したユーザーの71.4%が顧問報酬の引き下げに成功」というデータがあるそうです。

税理士紹介までの流れ

まずは、お問い合わせフォームを入力します。

名前、電話番号、メールアドレス、都道府県（詳しい住所は必要ない）を選択し、相談内容を記入。

以下は、私が依頼した際に記入したものですので、参考にしてみてください。

記載内容を確認し、申込ボタンを押せば、申込完了メールが届き、あとは連絡が来るのを待ちます。

私の場合は、申込から2日後に専任コーディネーターの方からメールが届き、

青色申告かどうか、開業年月、従業員数、使用している会計ソフト、予算、現在税理士と契約している場合はその先生の情報（こちらの名前は伏せて税理士を探すが、契約中の税理士への声掛けを防ぐため）の質問がありました。

質問への返信の翌日から、すぐに3名の税理士さんのプロフィールをメールにて紹介してもらえました。

プロフィール情報として、名前、事務所名と住所、年齢、経験年数、経歴や得意な業種、対応会計ソフト、月額顧問料、税理士の先生からのコメントといった具体的な内容。

私が紹介して頂いた3名の方の顧問料はそれぞれ、

税理士の先生からのコメントを抜粋すると、

などという心強い具体的なメッセージが。　　　　　

ここで、気になった税理士の先生がいれば、担当コーディネーターさんに面談希望日時と場所を伝えます。

私は費用面で条件が合わなかったため税理士さんとの面談は行っておりませんが、私がやり取りをした担当コーディネーターさんは、レスポンスが早く、積極的に動いてくれ、好印象でした。

ベンチャーライフ

特徴

ベンチャーライフは、紹介手数料無料で個人事業主も利用できます。

年間2,000件を越える税理士紹介実績があるという安心感。

月額料金のみで決算費用が0円という、分かりやすい明確な料金体系です。

上記費用には、一般的に必要な税理士業務はすべて含まれていて、

「95%の契約者が税理士費用が安くても満足した」というデータがあるそうです。

税理士紹介までの流れ

まずは、お問い合わせフォームを入力します。

名前、メールアドレス、電話番号、都道府県（詳しい住所は必要ない）、興味のある内容を選択し、相談内容を記入。

興味のある内容は、「税理士」、「節税対策」を選択しました。

以下は、私が依頼した際に記入したものですので、参考にしてみてください。

記載内容を確認し、申込ボタンを押せば、申込完了メールが届き、あとは連絡が来るのを待ちます。

私の場合は、申込から2日後に担当の方からメールが届き、

以下の月額顧問料についての説明と、

（＊補足）個人事業主の記帳は会計ソフトを使えば難しくないため、個人的には「記帳代行」は必要ないと考えます。簡単な記帳方法について知りたい方はコチラをご覧ください。

メールには顧問料の説明に加えて、開業年月、従業員数、使用している会計ソフト、予算、現在税理士と契約している場合は変更する理由の質問がありました。

質問への返信から1週間以上経っても返信がなかったため、こちらから再度連絡したところ、

私の居住地と同じ市で紹介できる税理士さんはいないため、税理士さんを探す範囲を広げるとのこと、

この連絡からさらに2週間以上経っても返信がなかったため、

再度、こちらからメール連絡。

それでも返信がないため、電話連絡し、こちらからメールを何通か送信したことを伝えたところ、

担当の方は「えっ？メール？？」という反応で、「全国でも契約を希望する税理士さんはおられませんでした。」と。

希望してくれる税理士さんがいなかったのなら、その事実を報告してくれても良いのに、本当に探してくれていたのかと、担当の方のことを正直疑ってしまいました。

ビジネスはスピードが命ですし、対応を見ても、私はこの担当の方を信用してお任せすることはできないと判断し、これ以上の連絡をやめました。

私がやり取りをした担当の方はあまり良い印象ではないですが、こちらから申し出れば担当者を代えて頂くことができるかもしれません。

顧問料が低価格ということは間違いないため、根気強くて、とにかく税理士顧問料を低く抑えたいという方はこちらのサイトを利用してみてください。

税理士紹介ネットワーク

特徴

税理士紹介ネットワークは、紹介手数料無料で個人事業主も利用できます。

こちらの一番のこだわりは、税理士の登録審査があること。

スキル、実績、客への姿勢、コミュニケーションなどサービス業としての意識を持ち合わせた税理士のみを紹介できる仕組みを構築しているそうです。

税理士紹介をお願いすると、専任コンシェルジュが、税理士が必要か、どんな税理士が最適か、などの相談に乗ってくれます。

また、成約祝い金制度があり、紹介された税理士と成約すると、なんと祝い金がもらえます。

税理士紹介までの流れ

まずは、お問い合わせフォームを入力します。

名前、業種、住所、メールアドレス、電話番号、年商、相談内容を選択記入。

相談内容は「顧問契約」を選択し、自身の詳細内容を記載します。

以下は、私が依頼した際に記入したものですので、参考にしてみてください。

記載内容を確認し、申込ボタンを押せば、申込完了メールが届き、あとは連絡が来るのを待ちます。

私の場合は、その日のうちに専任コンシェルジュの方からメールが届き、

一度電話で希望条件など相談したいとのことでしたので、希望時間をお伝えし、電話で相談しました。

今回紹介する3つのサイトの中で、私が最もおススメするのがこの「税理士紹介ネットワーク」なのですが、その理由は電話で相談した専任コンシェルジュさんが大変有能だったことです。

以下、電話相談時に専任コンシェルジュさんが教えてくださった内容です。

専任コンシェルジュさんは、「商売っ気なく言わせてもらえれば、、、」という前置きをして色々と相談に乗ってくださいました。

無理に契約を勧めるのではなく、「もう少し待ってからの契約の方が、、、」と正直なアドバイスも。

都市部の税理士さんだけではなく、私の居住地（田舎）近くにも少人数ですが付き合いのある税理士さんがいて、紹介できる税理士さんも多くおられました。

担当者さんからの顧問料重複を考慮した「もう少し待ってから、、、」というアドバイスに従い、税理士さんとの面談は行っておりませんが、私がやり取りをした担当者さんは、親身に相談に乗ってくれ、役立つ情報をくださる大変有能な方でした。

しかも、成約祝い金制度まであり、税理士さんを探すなら私はこちらのサイトが最もおススメです。

まとめ

税理士さんを探すための私の一番のおススメは「知人の歯科医師に紹介してもらう」です。

ですが、知人を頼れないという方には「ネットの税理士さん紹介サイト」の利用をおススメします。

税理士紹介サイトの内、今回私が利用した3つのサイトを紹介しました。

税理士費用をなるべく低く抑えたい、かなーーり根気強い方には「ベンチャーライフ」ですが、

私が最もおススメするサイトは、担当の方がしっかりした対応で安心感のある「税理士紹介ネットワーク」です。

税理士さんは、個人事業主に興味がある歯科医師の方にとって力強い味方になってくれるでしょう。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営み、事業所得を得ています。

事業を家族に手伝ってもらい、家族を雇い、給与を支払っても、通常は家族への給与は経費として認められません。

条件を満たせば、「家族へ支払う給与を経費にできる」と聞いたことがある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、その条件や準備（必要な届出書）ってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

家族への給与を経費にしたいけど、どんな条件を満たせば良いの？

どんな届出書を出したら良いの？

届出書の書き方を教えてー

個人事業主に興味がある歯科医師の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、個人事業主について調べたり、個人事業主になられた方で、ご家族を雇う予定のある方は、家族への給与を経費にできる条件や方法を知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、給与を支払うご家族がご自身の事業に専従などの条件を満たせば、届出書を提出するだけで給与を経費にすることができ、すでに開業届を出している方は家族への給与に関する届出書のみ追加で提出、まだ開業届を出していない方は開業届と併せて提出することができます。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、家族への給与を経費にできる条件と届出書の作成方法を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

今回は、まだ開業届を出していない方に向けて説明しますが、すでに開業届を出している方にも参考になる内容です。

家族への給与を経費にできる条件

ご家族がご自身の事業に専従（その仕事だけに従事して、他では働いていない）している場合には、そのご家族への給与を経費にすることができ、これを「青色事業専従者給与」といいます。

専従とは、例えば、歯科医師同士のご夫婦で、ご主人が個人事業主となった場合、奥さまが歯科医院で勤務医をしていれば、ご主人の事業を手伝っていても専従ではないため青色事業専従者とすることはできません。

注意するべき点として、事業専従者は、扶養対象配偶者や扶養親族にはなれない、ことは覚えていてください。

青色事業専従者とするための条件は、

1,2つ目は記載している通りですが、3つ目の給与の額は、常識的に考えて、給与が妥当な金額である必要があります。

上記の条件を満たしていれば、

を税務署に提出して、青色事業専従者給与を支払います。

これらの届出書の提出方法をこのあとに解説します。

青色事業専従者給与に関する届出書を含む3つの届出書

①「青色事業専従者給与に関する届出書」は、専従者が増える場合、その2か月以内に提出しなければなりません。

②「給与支払事務所等の開設届出書」は事務所の開設から1か月以内に提出しなければならない。

③「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も提出するのがオススメです。

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限ですが、

この申請は、事業主が源泉徴収した税金を毎月支払うのはメンドイため、年2回にまとめて納付できる特例制度を受けるための手続きです。

提出方法は、

すでに「開業届と青色申告承認申請書」を提出している方は、

「開業届と青色申告承認申請書」がまだの方は、

開業freeeで開業届などの届出書を提出とは？

「開業freee」というサイトを使えば、マイナンバーカードとICカードリーダーをお持ちの方は、税務署に行ったり、書類を郵送したりする必要もなく、簡単にネット上で開業届などの届出書を提出することができます。

開業届 =「個人事業の開業届出書」は事業の開始から1か月以内の提出が推奨されています。

もし、マイナンバーカードやICカードリーダーをお持ちでない場合でも、開業freeeで作成した届出書を印刷してお近くの税務署に郵送したり、税務署まで直接持って行くことも可能です。

ただ、個人事業主はICカードリーダーを持っていた方がかなりお得になり、その理由をもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

開業freeeに登録

まずは、開業freeeに登録です、メールアドレスとパスワードを設定するだけで無料で登録できます。

簡単な質問に答えるだけで届出書を作成

登録したら、簡単な質問に答えるだけで書類が準備できます。

仕事の概要

仕事の概要は、歯科医師の方でしたら、「医療・福祉」を選び、詳細はご自身の状況に合わせて記載します。

事業開始予定日

事業開始予定日は、開業届は事業開始から1か月以内の提出となっていますが、まだ準備中の方でしたら、開業予定日を記入したり、開業届作成日である本日を記入しましょう。

想定の年収と働く場所

想定の年収はあくまでも予想で、大体の額で大丈夫。

働く場所は、「その他/決まっていない」を選択することもできます。

従業員・家族の給与

家族への給与を経費にしたい方は、「家族に支払う」を選択します。

ここまで記入したら、「次へ」。

屋号

屋号の入力は任意ですが、あれば入力しましょう。

屋号は個人事業主が事業を行う際に使用する名称で、必ずつけないといけないわけではありません。

屋号は後から変更することも可能ですので、悩みすぎなくても大丈夫です。

申請者の情報

申請者の情報は、あなたの氏名、住所、電話番号、生年月日を入力してください。

収入の種類

収入の種類は、「事業所得」を選んでください。

給与を支払う家族の情報

給与支払い予定があるご家族の情報を記載します。

あなたとの続柄、氏名、年齢、仕事内容、経験年数（例えば、歯科医師であれば歯科医師歴）、従事の程度、資格、給料（月額）、賞与を入力してください。

給与の欄は上限額であり、実際に支払う給与額が記載した額を越えてはいけないため、注意が必要。

もしも記入した以上の額を支払うことになる場合には、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を提出してください。

確定申告の種類

確定申告の種類は、節税のメリットを活かすためには「青色申告55万円控除」を選ぶのが最善です。

ここまで、入力したら、「書類を提出する」。

届出書を提出

あとは、書類の提出先の税務署を選びます。

これは、先程入力した住所から最適な税務署がすでに表示されていることが多いと思います。

そして、書類の内容を再度確認し、提出方法を選びます。

提出方法は、ご自身で直接税務署に持って行く場合と郵送する場合は作成した書類を印刷します。

freeeで電子申告する場合は、ここからマイナンバーカードとICカードリーダーを使って、そのままネット上で開業届および家族への給与に関する届出書の提出を完了させることができます。

ここまで記事を読んでいただいた方には、開業freeeから開業届および家族への給与に関する届出書を出すのはとても簡単なことが分かっていただけたと思います。

まとめ

開業届および家族への給与に関する届出書の提出は開業freeeを使えば、とても簡単です。

さらに、マイナンバーカードとICカードリーダーをお持ちの方はネット上で全て完結。

家族への給与に関する届出書を提出したら、家族への給与を経費にすることができます。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。