私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいます。

個人事業主には消費税を納める義務のある「課税事業者」と、消費税を納める必要のない「免税事業者」があります。

モノを買う時やサービスを提供される時には消費税がかかりますよね。

給与には消費税はかかりませんが、個人事業主が受け取る事業所得は消費税の課税対象なんです。

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、消費税を納めたり、事業所得に消費税がかかったり、消費税のことってよく分からないですよね。

若手の歯科医師

個人事業主に支払われる事業所得に消費税がかかるということは、勤務先の院長の負担は大きくなるの？

個人事業主はみんな消費税を納める必要があるの？

消費税を納めるかどうかの基準は何？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、具体的に個人事業主について調べて準備をはじめている方は、消費税について詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、あなたが給与から事業所得になっても勤務先院長の負担が大きくなることはありません、また、年間売上が1,000万円を越えるまでは免税事業者です。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、個人事業主に必要な消費税の知識を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

事業所得には消費税がかかるが院長の負担は変わらない

給与には消費税はかかりませんが、事業所得にはモノを買う時のように消費税がかかります。

自分に支払われる事業所得に消費税がかかるということは、勤務先の院長の負担は大きくなるんでしょうか？

答えは「No」です。

例えば、あなたの所得が20万円、患者の治療費が100万円、消費税が10%だった場合の、

あなたが給与所得か事業所得のどちらを受け取るのかによる「医院の支払い額」を考えてみます。

以下の図をご覧ください。

あなたの所得が給与の場合、医院のあなたへの支払いは20万円、国への支払消費税は10万円の合計30万円。

あなたの所得が事業所得の場合、医院のあなたへの支払いは22万円（20万円に消費税2万円が上乗せ）になり、院長の負担が大きくなりそうに思えます。

しかし、消費税の納付額は「預かった消費税」－「支払った消費税」の差引金額であり、医院は患者から消費税10万円を預かっていますが、あなたへ消費税2万円を支払っているため、国に納付する消費税は8万円となり、医院の支払い額の合計は給与の場合と同じ30万円（22＋8万円）です。

このように、あなたが事業所得になったからといって勤務先の院長の負担が大きくなることはありませんのでご安心ください。

課税事業者になる基準は年間売上1,000万円

消費税については、もう1つ知っておいて頂きたいことがあります。

消費税を申告・納付する課税事業者となる条件は、2年前の年間売上もしくは、前年上半期（1月1日から6か月間）の売上が1,000万円を越えることです。

つまり、売上が1,000万円を越えるまでは免税事業者と言って、消費税を申告したり納める必要がありません。

このため、開業初年度の事業者はみんな免税事業者となります。

先程の図での説明で、事業所得を受け取る場合、あなたは消費税2万円を国に納める義務があるとお話しました。

しかし免税事業者の場合は、この2万円はあなたのフトコロに入るお金となります。

つまり、免税事業者が受け取った消費税分は収入となるためお得です。

このため、事業所得の合計が1,000万円を越えないように事業所得と給与所得の割合をコントロールしてみても良いと思います。

まとめ

個人事業主が受け取る事業所得には消費税がかかりますが、勤務先院長の負担が増えることはありません。

また、年間売上が1,000万円を越えるまでは消費税を納める必要のない免税事業者のままです。

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいるため、事業に関わる出費は経費として計上しています。

仕事は医院での診療だけではなく、自宅でのパソコン仕事や矯正装置の作製も多数。

このため、自宅は単なる居住空間ではなく、自宅兼仕事場となっています。

自宅で仕事をしている個人事業主の方は家賃などの一部を経費にする（家事関連費の家事按分）ことで節税ができます。

個人事業主として活動する歯科医師の方もおられるかもしれませんが、自宅の家賃を経費にできたら嬉しいですよね。

若手の歯科医師

家賃の一部を経費にできるって聞いたけど、どうやってやるの？

一部って言うけど、その割合ってどうやって決めるの？

家賃以外には何を経費にできるの？

個人事業主として働く、または興味がある歯科医師の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、経費を計上して、なるべく節税したい個人事業主の方は、家事関連費の家事按分について詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、プライベートと仕事を分ける割合の根拠となる資料を自身で作成し残しておけば、家賃などの一部を経費とする「家事関連費の家事按分」をすることができます。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、家事按分できる経費の種類、家事按分の割合の考え方、根拠となる資料の簡単な作成方法を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

家事按分とは自宅家賃の一部などを経費とすること

自宅で仕事をしていると、個人の生活費と事業の経費の区別がつかない費用もあり、これを家事関連費と言います。

家事関連費の内、事業費の割合を経費とすることを家事按分と言い、自宅で仕事をしている個人事業主の方は家賃などの一部を経費にすることで節税できるのです。

生活費と事業費を分ける線引きのポイントは、税務署に対してその割合の根拠を合理的に説明できるかどうか。

ここからは、それぞれの家事関連費の線引きについて説明します。

按分①地代家賃

賃貸物件の自宅で仕事もしている場合、自宅兼仕事場となり、家賃の仕事で使用している割合は経費として計上できます。

居住部分と仕事場を分けるには、面積と時間を基にする方法があります。

この時、家賃だけではなく、共益費の一部も経費にできます。

もしも計算で半端な数字が出たら、切り上げもOK。

以下に面積を基に割合を決めた理由書の例を示します。

面積ではなく、時間を基に割合を決める場合は、以下の水道光熱費の例を参考にしてみてください。

按分②車両運搬具、車両費

車に関する費用も仕事で使用している割合は経費として計上できます。

車関連の経費にできるものとしては

などがあります。

車の利用割合をプライベートと仕事で分けるには、走行距離や使用日数の割合を基にする方法があります。

事業開始から数年が経過していれば、前年1年間の走行距離や使用日数からその割合を求めます。

開業した年であれば、事業開始した最初の1か月の割合を年末まで用いましょう。

年末までの記録を残しておき、翌年からはその割合を採用しても良いです。

走行距離から求める方がより正確ですので、以下に走行距離を基に割合を決めた理由書の例を示します。

保有している車が複数台なら、1台は仕事用とすると、仕事用の車に関しては上の例よりもっと高い割合を経費にできます。

走行距離ではなく、使用日数（時間）を基に割合を決める場合は、以下の水道光熱費の例を参考にしてみてください。

按分③水道光熱費

電気代、水道代、ガス代（水道光熱費）も仕事で使用している割合は経費にできます。

利用割合をプライベートと仕事で分けるには、使用時間、使用回数、電気用品の数、床面積などを基にしたり、事業の開始前後で費用の差を求める方法や電気代ではコンセントの数を基にする方法があります。

以下に使用時間を基に割合を決めた理由書の例を示します。

28.5%と半端な数字が出たため、切り上げて30%としています。

より正確に求める場合は、1週間168時間の内、自宅で業務を何時間行っているかを求めましょう。

按分④通信費

スマートフォン使用量やインターネット契約料（通信費）も仕事で使用している割合は経費にできます。

利用割合をプライベートと仕事で分けるには、使用時間を基にする方法があります。

以下に使用時間を基に割合を決めた理由書の例を示します。

按分比率が合理的ではない場合

ここまで、按分比率の理由書の例を示しました。

この理由書は正確に真実を記載する必要があります。

税務調査が入り、もしも按分の割合が合理的ではないと判断されてしまうと、過去に遡って追加で税金を支払うことになりますのでご注意を。

まとめ

家事按分して、一部を経費として計上できるものには、

などがあり、その割合を決めるための理由書の例をお見せしました。

この割合に合理性がないと判断されてしまうと、追加徴税のリスクがあるため、専門家である税理士さんと一度相談してみてください。

この記事を読んだ個人事業主に興味がある勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が家事按分についての知識を手に入れて、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでおり、事業関係者との食事を伴う会合を行うことがあります。

食事を伴う会合というと大袈裟ですが、要は、仕事の話もする食事会。

この「仕事の話もする食事会」の費用は事業の経費（接待交際費）とすることができます。

院長とご飯に行って奢ってもらうと、「経費にするから領収書をもらう」なんてことを言っているのを聞いたことがある方も多いでしょう。

しかし、仕事の話、事業関係者と言っても、すべての飲食費を経費として良いのでしょうか？

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、上記のような質問をされると、答えに自信が無くなりますよね。

若手の歯科医師

経費にできるかどうかのラインはどこ？

経費の証拠として、領収書、レシート、クレジット売上票のどれを保存しておくの？

領収書に会合相手などの書き込みが必要って聞いたことがあるんだけど？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、実際に個人事業主になったり、具体的に個人事業主について調べている方は、接待交際費の領収書の扱い方を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、事業関係者との飲食、贈り物は接待交際費になり、常識の範囲内であれば上限はありません。また、保存はレシートで問題無く、レシートや領収書には、同席した相手の名前や人数、打ち合わせの内容を書き込む必要があります。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、

接待交際費の前提、上限についてと、レシートや領収書に書き込むべき内容を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

接待交際費の大前提

事業関係者との会食費用は「接待交際費」として経費とすることができます。

大前提は「事業に関係する」ということです。

業務提供先の医院の院長やスタッフ、歯科材料を仕入れている材料屋さんなどの「事業で関係している方と」ということが大前提ですので、事業と関係のない友達や家族との会食や自分1人の食事では経費として認められません。

現在業務提供している相手だけではなく、将来的に取引が見込まれる相手も「事業に関係する」。

また、飲食費用だけはなく、お中元お歳暮などの贈り物の費用も含まれます。

接待交際費の上限額

法人の場合、年間の接待交際費の額に上限が定められています。

しかし、個人事業主では上限がありません。

ただ、あまりにも額が多いと税務調査で経費として認められないとされる可能性もあるため、あくまでも常識的に考えて問題ない範囲で、とする必要があります。

レシート、領収書どれを保存？

お店での支払時には、レシートや領収書を渡されます。

クレジットカードで支払った場合には、それらに加え、クレジット売上票も。

レジから出てきたレシートを受け取った後に、手書きの領収書に交換してもらっている方もおられるかもしれませんね。

経費の証拠としては、どれを保存しておくのが良いのでしょうか。

この答えは、保存はレシートで問題ないので、手書きの領収書に交換してもらう必要はありません（もちろん領収書でも大丈夫ですが）。

また、クレジット売上票は保存の必要はありません。

ただ、レシートの情報では経費の証拠として不足があり、これを補う必要があるのです。

レシート、領収書へ書き込むべき項目

経費の証拠としてレシート、領収書に求められる項目は、

①「日付」、②「金額」、③「費用の名目（飲食代としてetc）」、④「お店の名前」で、これらは領収書に記載されているはずです。

記載されていないけど必要な項目は、

⑤「同席した相手の名前や人数」、

⑥「打ち合わせの内容」。

「同席した相手」と「打ち合わせ内容」は、領収書の余白や裏面に直接、ご自身で書き込んでください。

レシート、領収書をもらえない時は出金伝票

割り勘で支払った場合には、レシートや領収書をもらえないですよね。

実は、この場合も経費にすることが可能。

その際は、後からご自身で「出金伝票」を作成してください。

「出金伝票」は100均などで購入することができます。

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レシート、領収書に求められる①から⑥の内容を「出金伝票」に書き込みましょう。

まとめ

個人事業主が飲食代を経費とするためには、レシートや領収書に、

「同席した相手の名前や人数」、「打ち合わせの内容」をメモする必要があります。

また、レシートを受け取った後に、手書きの領収書に交換してもらう方がおられますが、経費の証拠にはレシートで問題なし。

「接待交際費」以外にも、帳簿つけ、経費について、もっと詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ。

個人事業主歯科医が使う勘定科目【経費の仕訳】 こんにちは、フクオと言います。 私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいるため、銀行口座に振り込まれた報酬や使った経...

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいるため、銀行口座に振り込まれた報酬や使った経費などのお金の流れを帳簿につけています。

会計帳簿には「勘定科目」と言って、何に使ったかが分かるための項目があります。

例えば、勤務する医院に行くための電車賃なら「旅費交通費」。

個人事業主に興味がある勤務医の方の中には、個人事業主は帳簿をつける必要があると知った方もおられるかもしれませんが、勘定科目ってなんだか難しそうでよく分からないですよね。

若手の歯科医師

勘定科目ってどんなものがあるの？

歯科医師の個人事業主がよく使う勘定科目の具体例を教えて！

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、具体的に個人事業主について調べて準備をはじめている方は、会計帳簿につける勘定科目の例を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、会計帳簿に記載する勘定科目の具体例を紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

仕訳の基本

個人事業主は複式簿記（「借方」と「貸方」に分けて）で帳簿をつけますが、発生した取引を借方、貸方の勘定科目に分類することを「仕訳」と言います。

例えば、電車賃の勘定科目は「旅費交通費」なのですが、

現金で電車賃を支払った場合の仕訳は、

となります。

複式簿記では、「借方」は左、「貸方」は右に書く。

借方？貸方？と思うかもしれませんが、

資産、費用が増えたり、発生したら、借方に。逆に減ったら、貸方に。

負債、純資産、収益が増えたり、発生したら、貸方に。逆に減ったら、借方に記載されます。

上記の例の場合、旅費交通費という費用が発生したため左側の借方に、現金という資産が減少したため右側の貸方に記載します。

摘要には、具体的な内容を記載してください。

仕訳は、最初は難しいかもしれませんが、やっていく内に自然と慣れてきます。

ここからは、歯科医師がよく使う勘定科目の具体例をご紹介しますが、

仕訳や簿記について、もっと勉強したい方には、

【簿記系YouTuber?】ふくしままさゆき先生の「ゼロから簿記3級」がおススメです。

https://www.youtube.com/channel/UCGDec349YIziUytZzc3d7Yg/featured

医院からの報酬は「売上」

医院からの報酬を仕訳する際の勘定科目は「売上」です。

6/10にA医院で診療業務を行い、A医院院長から即日現金で報酬を受け取った際の仕訳は↓

7/20にB医院で診療業務を行い、請求書を作成し、B医院院長にメールで請求書を送付した際の仕訳は↓（売上の計上日は役務提供が行われた日が原則ですので、請求書メールを送付したのが後日でも診療業務を行った7/20の日付で仕訳を行います。）

「売掛金」とは商品やサービスを提供したけど、まだ代金を受け取っていない「ツケ」のことです。

売掛金は後日支払われる予定の資産であるため、売掛金が増えた時には借方に記載します。

7/30にB医院からの報酬（7/20分)が普通預金口座に振り込まれた際の仕訳は↓

報酬が支払われると、売掛金は無くなるため、貸方に記載します。

書籍は「新聞図書費」

歯科治療の書籍など事業に関係する書籍の購入費用は「新聞図書費」。

事業に関する書籍としては、個人事業主関連の書籍や簿記関連の書籍も含まれます。

歯科治療の書籍を現金で購入した際の仕訳は↓

新聞図書費という費用が発生したため、借方に記載します。

文房具などは「消耗品費」

文房具などの事業に関わる備品の購入費用は「消耗品費」。

消耗品費とできる基準は「使用可能期間が1年未満、または金額が30万円未満」です。

ワイヤーなどの診療に使う材料は「材料費」

ワイヤーなどの診療に使う材料の購入は「材料費」。

プライヤーなどの器具は金額により「消耗品費」、「一括償却資産」、「器具備品」

歯科治療に使用するプライヤーなどの器具は、その金額次第で会計税務の処理が変わり、「消耗品費」もしくは、固定資産である「一括償却資産」、「器具備品」。

消耗品費はその年に全額を経費計上します。

一括償却資産に計上すると3年で経費計上することになりますが、償却資産税（固定資産税の一種）の課税対象から外れます。

償却資産税は取得価額の総額が150万円を越えた場合に課税（税率は1.4%）されるため、「今後いろんな資産を積み上げてもそこまでいかないよ」ということであれば、消耗品処理でも良いと思います。

安全サイドを取るなら、10万円以上20万円未満の備品は消耗品費ではなく、一括償却資産として処理する方が無難です。

ちなみに、10万円未満の備品はいくら購入しても課税対象外で、150万円までのカウントに入ってきません。

税理士の先生への顧問料は「支払手数料」

税理士の先生への顧問料は「支払手数料」。

12/20に11月分の顧問料が普通預金から引き落とされた際の仕訳は↓

支払手数料という費用が発生したため、借方に記載します。

個人事業主の事業年度は1/1~12/31ですので、12/31に帳簿を締め切るのですが。

12月分の税理士の先生への顧問料を翌年1月に支払う予定の場合、12月には顧問料を支払ってないけど支払う義務が生じているため、顧問料の未払計上をする必要があります。

12/31に顧問料の未払計上をした際の仕訳は↓

未払手数料は支払う義務という負債であるため、貸方に記載します。

自動車関連の経費は「車両運搬具」、「車両費」

自動車の購入は「車両運搬具」、自動車に関わる費用は「車両費」。

車両費としては、ガソリン代、高速道路利用料金、車両保険の保険料、車検費用、自動車税、車の修理費用、自宅の駐車場代などが挙げられます。

自動車に関わる経費は、家事按分して事業用割合を経費にすることができます。

家事按分について詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ。

【家事関連費の家事按分】自宅の家賃を経費にして節税する方法 こんにちは、フクオと言います。 私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいるため、事業に関わる出費は経費として計上して...

プライベート用として50%、事業用として50%使用する80万円の自動車を現金で購入した際の仕訳は↓

車両運搬具という資産が増えたため、借方に記載します。

ガソリン代などの費用は「車両費」という勘定科目を使うこともできますし、別の勘定科目として、

ガソリン代は「旅費交通費」、

車の保険料は「支払保険料」、

自動車税は「租税公課」、

自宅の駐車場代は、自宅兼事務所の家賃と同じように「地代家賃」として処理することもできます。

スマホ使用代は「通信費」

スマホ使用料やインターネット料金は「通信費」。

自動車に関わる経費と同様に、家事按分して事業用割合を経費にすることができます。

年会費は「支払手数料」

年会費は「支払手数料」または「諸会費」。

事業用クレジットカードや所属学会の年会費を経費として処理する際はこの勘定科目を使用します。

セミナー参加費は「研修費」

歯科のセミナーや個人事業主向けの勉強会への参加費用は「研修費」。

個人事業主として簿記を勉強して、その検定試験を受ける際の受験料もこの研修費です。

事業関係者との会食は「接待交際費」

事業関係者との会食費用は「接待交際費」。

勤務先医院の院長やスタッフ、歯科材料を仕入れている材料屋さんなどの「事業で関係している方と」ということが大前提ですので、事業と関係のない友達や家族との会食では経費として認められません。

事業用クレジットカードでの決済は「未払金」

事業用クレジットカードでの決済（支払い）は「未払金」。

ただ、上記のように仕訳をするのは手間が大きいため、未払金の勘定科目を使わずに、銀行口座から引き落とされた時にまとめて記帳する形でも問題ありません。

引落時のみの記帳にする場合は、購入と支払が年をまたぐ年末のみ、未払金を計上して、年内の経費にしてください。

個人と事業でのお金のやり取りは「事業主貸」、「事業主借」

個人事業主は、事業で得たお金で日々の生活費をまかなっていて、反対に、プライベートの銀行口座から事業用のお金を工面することもあるはずですよね。

このため、仕訳には事業用のお金の流れだけでなく、個人事業主のプライベートのお金との出入りも関係してきます。

この時に使用する勘定科目が「事業主貸」、「事業主借」。

事業主貸は、事業用のお金を家計に、

事業主借は、家計のお金を事業用に補填した際の仕訳に使用します。

事業主貸は、事業主がプライベートにお金を貸した、

事業主借は、事業主がプライベートからお金を借りた、ような扱いです。

事業用の普通預金口座から家計（個人の財布）に引き出した際の仕訳は↓

家計（個人の財布）から事業用の普通預金口座に入金した際の仕訳は↓

プライベートのクレジットカードで事業用の新幹線切符（事業所得を得ているB医院へ行くため）を購入した際の仕訳は↓

事業用のクレジットカードが無いと、仕訳がややこしく難しくなってしまうため、個人事業主は事業用クレジットカードを持っておいた方が良いでしょう。

開業前の費用は「開業費」、「元入金」

個人事業の開業前にかかった費用は、領収書などをしっかりと保管しておくことで「開業費」という経費にできます。

口腔内写真撮影用のカメラを購入した際の仕訳（仕訳の日付は開業日）は↓

ただし、10万円を越えるもののなかで資産計上すべきものは、開業費ではなく、器具備品など資産に計上してください。

開業時に事業用の普通預金口座に300,000円を入金した際の仕訳は↓

元入金という純資産が増えたため、貸方に記載します。

まとめ

青色申告をする個人事業主歯科医は、上記のような勘定科目を使います。

ある程度の勘定科目を把握しておけば、会計ソフトを用いることで簡単に帳簿をつけることができます。

【青色申告初心者へ】個人事業主が複式簿記の帳簿を簡単につける方法 こんにちは、フクオと言います。 私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営み、事業所得を得ています。 個人事業主に興味...

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。

私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでおり、事業に使用する備品などを「現金」や「クレジットカード」で購入します。

個人事業主は現金を扱うために「事業用の財布」と「プライベート用の財布」を持っているんです。

本来は、事業用のモノを買うときは「事業用の財布」を使わなければいけません。

しかし、出先で急に「プライベート用の財布」から現金で支払うこともあるでしょう。

この場合、帰宅後に「事業用の財布」から「プライベート用の財布」にわざわざ使用分を補填することになり、例えば「1,127円使ったけど事業用の財布に小銭あと1円足りないー。」みたいなことも、、、

個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、上記のような話を聞くと現金の扱いは面倒くさそうですよね。

若手の歯科医師

財布を事業用とプライベート用に分けたら、面倒くさくない？

財布は本当に事業用とプライベート用に分けないといけないの？

分けない場合はどうしたら良いの？

個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に、実際に個人事業主になったり、具体的に個人事業主について調べている方は、事業用の財布、現金の扱い方を詳しく知りたいですよね。

かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。

結論から言うと、ひとりで事業を行っている個人事業主の歯科医師は、プライベート用とは別の事業用の財布を作らなくても問題ありません。

この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、

教科書的な事業用とプライベート用の財布を分けた場合の現金の扱いと

ラクで実際的な分けない場合の扱いを紹介します。

記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。

教科書的な現金の扱い：事業用の財布を作る

教科書的には、事業用とプライベート用の財布は別々に管理します。

別々にする理由は、事業用とプライベート用で現金が混ざらないようにするためです。

ただ、この記事の冒頭でお話したように、「プライベート用の財布」で経費を支払うと、家に帰った後に「事業用の財布」から移し替えることが面倒くさいですよね。

実は、事業用の財布を作ると移し替えが面倒くさいだけでなく、仕訳も煩雑になります。

財布を別々に管理した場合の仕訳の流れを以下にお見せします。

開業時には、元入金として事業用の財布に現金を準備しておき、

その現金を用いて経費を支払う。

例えば、事業で使うボールペンを購入した際は、

そしてその現金が少なくなれば、売上で増えた普通預金の残高から事業用の財布に現金を移す。

上記のように、事業用の財布を作ると、最初に元入金として事業用の現金を準備し、少なくなると追加する必要があり、仕訳が煩雑なんです。

実際的な現金の扱い：事業用の財布を作らない

理想的な現金の扱い（プライベート用の財布とは別の事業用の財布を作る）をすると、

事業用とプライベート用の財布間で面倒な現金の移し替えが必要だったり、仕訳が煩雑になります。

もちろん、ビジネスの財布を作って理想的な管理をすることが煩わしくない方は事業用の財布を作っても良いでしょう。

財布を別々にすることが煩わしい方には、「事業用の財布を作らない」という方法もあります。

従業員を何人か抱える会社で「事業用の財布を作らない」というのは通用しませんが、「従業員がいない私たち個人事業主は事業用の財布を作らなくても大丈夫」、と私の顧問税理士の先生も仰っていました。

事業用の財布を作らない場合、

財布はひとつであるため、移し替えの手間はありませんし、

開業時の元入金として現金を準備する仕訳や、事業用の現金を補充する仕訳は必要ありません。

また、現金で経費を支払った時は、プライベートの財布から現金が出ていったという形で処理をして、「事業主借」として仕訳します。

プライベート用の現金で事業で使うボールペンを購入した際の仕訳は、

となり、経費を支払った時の仕訳だけになります。

このように、事業用の財布を作らないとラクなんです。

すでに事業用の財布をお持ちの方も、

これ以後はプライベート用の財布から現金が出ているとして処理すると、事業用の財布を作っていないのと同じになります。

一方、預金口座やクレジットカードは事業用と個人用を分けておくと、会計ソフトがお金の流れを自動で記録してくれるため、別々に分ける方が良いでしょう。

まとめ

ひとりで事業を行っている個人事業主の歯科医師は、プライベート用の財布とは別の事業用の財布を作らなくても問題ありません。

事業用の財布を作らないと、現金の管理もラクですし、日々の帳簿つけもシンプル。

すでに事業用の財布をお持ちの方も、これ以後の処理をプライベート用の財布からの出金とすると、管理や帳簿つけがラクになります。

帳簿つけ、経費について、もっと詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ。

個人事業主歯科医が使う勘定科目【経費の仕訳】 こんにちは、フクオと言います。 私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでいるため、銀行口座に振り込まれた報酬や使った経...

この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。

今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。